会計課長中嶌幸子保健医療課長治面地紀知議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 平成28年第5回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 平成28年9月13日（火曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３
一般質問 午前９時３０分 開議
○議長（中本茂君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中本茂君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により議長において２番
原田和美君、３番早川正己君を指名いたします。
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△日程第２ 諸般の報告
○議長（中本茂君） 日程第２、諸般の報告を行います。 １２番古石實君から欠席届が提出されておりますので、報告をいたします。
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△日程第３
一般質問
○議長（中本茂君） 日程第３、
一般質問を行います。 質問の通告がありますので、発言を許します。 １番
細川正博君。
◆１番（
細川正博君） おはようございます。 早速ですが、通告に基づき１点の
一般質問を行いたいと思います。 森林が有する
多面的機能を発揮するために、今後取り組むべき課題について。 本町の総面積の約８８％を占める森林は、暮らしに必要な木材を生み出すばかりでなく、国土を守り、きれいな空気や美しい水をつくり出すとともに、私達に安らぎの場を与えてくれます。それらの多面的な機能を発揮することにより、私達の国民生活に大変な恩恵をもたらしています。 このように、大変重要な役割を持つ森林ですが、近年、林業不況などにより、森林を守り育てることが大変難しくなっていると、こういう認識は皆さんも持っておられると思います。 そのような中で、おおい
町森林整備計画書というものが平成２５年に策定され、おおい町の森林について、現状と課題、取り組むべき基本方針が記載されております。その計画の中で、
木材生産機能林、これは木材を生み出す森林についての記述がありますが、そこには樹種別の標準伐期齢というものが記載されております。 当町にある森林の中で、民有林、これは県、町のものも含みますが、その人工林の割合は、平成２３年当時で５３％となっております。そのうち、標準伐期齢、これは杉でいうと約４０年と言われていますが、これを迎えている人工林というのは、私の調査ですが、平成２７年度、この末時点で８０％を超えています。 町としてこの現状をどのように捉えているのか、そして森林が持つ
多面的機能をよりよく発揮させるために、伐採に当たりどのような留意点があり、その管理はどのように行っているのか伺います。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君）
細川議員の森林が有する
多面的機能を発揮させるために、今後取り組むべき課題についての御質問にお答えいたします。 平成２５年３月に策定いたしました、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間のおおい
町森林整備計画では、森林の整備に当たっては、森林の有する
多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、
水源涵養機能、
山地災害防止・
土壌保全機能のほか、
快適環境形成や
生物多様性保全などの
生活環境保全機能など、それぞれの機能に応じて山林を区分し、その重視すべき機能に応じた
森林施業の実施により健全な
森林資源の維持造成を図ることとしております。 伐期齢を迎えている人工林の現状をどのように捉えているのかとの御質問でございますが、現状では、
木材価格の低迷による
森林所有者の経営意欲の低下や人件費の高騰など採算性の問題等から、皆伐して再造林するという
森林資源の循環が困難な状況となっており、
公益的機能の発揮と調和に配慮しつつ、長伐期施業を推進していく方向にございます。 したがいまして、森林の伐採期の長期化とともに、人工林を健全な状態で維持していくために、間伐・保育が適正な時期及び方法により実施されるよう、計画的かつ積極的に推進しているところであります。 次の森林が持つ
多面的機能を発揮させるための伐採の留意点でございますが、長伐期施業を推進している中で、
公益的機能の維持増進を図る必要のある森林については、主伐の時期を標準伐期齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って山肌が
むき出しになるような、いわゆる
裸地面積の縮小や分散を図ることとしております。 また、伐採後の管理等につきましては、伐採する際には届け出が義務づけられており、かつ皆伐の場合には、伐採後の
造林計画もあわせて届け出ることとなっております。 なお、皆伐後の跡地の確認につきましては、人工的に造林する場合は
伐採終了年度の翌年度から２年以内に、また天然力を活用して更新する場合は５年以内に伐採跡地の状況を確認することとしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） それでは、順番に今の答弁について質問していきたいと思います。 まず、現状については、長伐期施業を推進していくっていうこういう方向とありますが、現在
木材価格の低迷で採算性が低いということから、現段階ではそのように長伐期施業を推進していくっていうことは理解できます。 そこで、一つ確認なのですが、
名田庄地域、旧名田庄村時代にたくさんの森林を分収造林、これ地権者と町とすれば、木を伐採して、そしてその収益を６対４とかそういうことで分配するっていう、そういう分収造林なんですけども、地権者と町で契約を当然交わしていると思いますが、当時は木材の需要が高かったために、４０年で主伐し木材搬出ということで契約されていると思いますが、一番古いもので、昭和３４年頃から分収造林として契約しているものがあると聞いておりますが、長伐期施業を行うための契約の更新っていうのはしっかりと行われているか伺います。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 分収造林の
更新契約の件ということでございますけれども、今把握しておりますもので、古いものでは昭和３６年の契約がございます。分収契約として、今データとして存在しております各年代の担当者が引き継いできたデータに基づいて、そういったデータが残っているものについては
更新契約を行っているという現状でございます。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 契約更新がしっかりとできているということで、確認できたので安心しました。町民の財産にかかわることなので、非常に重要なことです。今後とも十分に管理をお願いしたいと思います。 それでは、長伐期施業を推進する中で、
公的機能の推進増進を図ると先程おっしゃいましたけども、この必要がある森林の伐採する時期を４０年からおおむね２倍とおっしゃいました。８０年にするという答弁がされています。 そのとおり、平成２６年３月にこのおおい
町森林整備計画の中で
変更計画書というものが作成され、そこには、伐期齢をおおむね２倍にする森林は水をきれいに保ち、山地災害を防ぎ、
生活環境の保全や保健文化、
生産機能林っていうのを指していると記述されています。 当初の計画から面積がふえることで、変更として出したものだと私は思っているんですが、それにしてもそこに記載されている区域っていうのが、おおい町にある民有林、全ての林班が記載されております。このことはどのような経緯で作成されたのかお伺いいたします。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） おおい町の
森林整備計画の変更のことについて、どのような経緯かということでございますが、当時、町全区域を
公益的機能、
水源涵養の維持が必要であるということで、そのような経緯で指定をしたものでございます。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） わかりました。 それでは、全部の林班が指定されていますが、県指定の区域と整合しているのか、聞きたいのですが、県が指定する
水源涵養地域っていうのは、町の指定する地域と合ってないんじゃないかなと思うんですが、これ、町独自でこの地域を指定するっていうものなのですか。教えてください。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 県の、
水源涵養地域保全条例、この条例によります地域指定というものにつきましては、
水源涵養保安林のほか、ダムの上流部でありますとか、生活用水の水源の上流の森林でありますとか、そういった町から要請をすることに応じまして指定がなされる区域もあるということでございます。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 今の答弁ですと、県指定は町の要請に応じて指定される部分もあるので、町から要請して指定する、整合性はあるということでよろしいんでしょうか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 整合性はあるものというふうに理解をしております。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） それでは、ここに変更した計画に記載されている林班の区域というのは、
公益的機能を有する森林っていうことで、ここに書類があるんですが、そこに伐期齢の下限っていうふうに書き方で設けられているんですね。これは、この時期が来るまで伐採できないっていうことで理解したらよろしいのでしょうか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） この事項の中には、下限に従った
森林施業を推進すべきというふうな文言が使われておりまして、そのようなことから、できないことはないというふうに理解をしております。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 最初の標準伐期齢を迎えた森林の現状をどのように捉えているかっていう質問では、今の答弁を聞くと採算性の問題で、言うたら延命処置を施したというように私は解釈したんですが。 それでは次に、伐採についての留意点で確認したいのですが、答弁としまして、伐採に伴って山肌が
むき出しになっているような
裸地面積、これは裸の地面と書いて裸地ですね、
裸地面積の縮小や分散を図るということをおっしゃっています。このような答弁をされるということは、おおい町には
伐採計画というものが存在するというふうに認識したらよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） おおい町には
伐採計画というものが存在するのかという御質問ございますけれども、その
整備計画とは別に
森林経営計画というものがございます。その中では間伐、それから
造林保育といった５年間の計画というものがありまして、その間伐、
造林保育につきましては、その都度見直しながらの計画ということで進めておりますけれども、
整備計画等のほかの計画の中で、主伐、皆伐とか択伐という、主伐の
計画そのものはございません。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 伐採に関することは計画はないということで、保育やそういう間伐に関することは
森林経営計画ですか、あるということだと思いますが、それでは国や県による
伐採計画っていうのはこれ、存在するものですか。お伺いいたします。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 国のほうの国有林につきましては、上限の面積として、主伐の面積というものが定められております。しかしながら、これをいつ伐採するのかという記載はございませんので、恐らく伐採期が到来した時点で、伐採するという面積が定められているということでございます。一方、県につきましては、伐採の計画は策定されていないというふうに聞いております。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 国については、伐採する場合の上限面積が決まっているというだけで、県についても、
伐採計画は策定されていないということで理解いたしました。
中塚町長にお尋ねしたいのですが、これ、おおい町には
伐採計画もないのに、
裸地面積の縮小や分散を図るといったことが本当にできるのかなと、私はちょっと疑問に思います。答弁の中で伐採に伴い発生する裸地の縮小、分散を図ると、このように伐採に関して留意すべきことを明言しておられます。おおい
町森林整備計画書に伐採に関する事項として詳細が記載されていないのは、おかしいのではないでしょうか。このことについてお伺いいたします。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、基本的な部分なんですけれども、やはり個人の所有財産であるということ。しかしながら、当初答弁でも申し上げましたように公益的な機能、すなわち土砂災害の防止あるいはまた水源の涵養、最近では特にクローズアップをされています
温暖化効果ガスの削減といったようなものを持ってるわけでございます。したがいまして、そういったことをいわゆる届け出の時にですね、しっかりと、地権者の
皆さん方とお話をしながら、そして納得をしていただいた上でしっかりと、そういった
裸地面積の拡大等々については御配慮いただきたいというようなことかと思います。 いずれにいたしましても、昨今では、いわゆるＣＯＰ２１の議論であったり、あるいはまた九州、これ九州連合でしたかね、九州の知事会のほうでも、こういったところをしっかりと見直すべきではないかといったような議論もございます。そのようなことを注視しながら、しっかりと町としても説明を加え、そしてまた御納得いただき、かつ必要であればいろんな検討を加えてまいるというようなスタンスでおりますので、御理解ください。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 届け出時の時に指導するような、そういうことです。よろしいんかなと思うんですけど、山肌が
むき出しになるような裸地の縮小や分散を図らなければならないっていう、こういう認識っていうのがあるのであれば、きっちりとした
伐採計画を立てるのが当然であると、やはり私は思います。 長伐期施業を推進するのであれば、当然立木は大きくなり、伐採した立木の搬出作業が困難になるということは容易に想像できます。実際に森林に関する仕事をしておられる方に聞きましたが、場所や育成状況にも当然よりますが、おおむね８０年たった杉で直径５０センチ程度になるということでした。 現状としてはそこまで育っていないみたいですし、そして仮に保育事業が確実にしっかりと行われた状態でそれぐらいまで育つということだと思うのですが、それぐらいの大きさになると、今、山で行っている
切り出し作業とかしている重機、現況の機械では、場所にあっては作業上大変困難なことが出てくるだろうということを聞いております。 そのような観点から、
裸地面積の縮小や分散を図るといったことから、これ２０年、３０年先の未来を見据えて森林を整備する
伐採計画っていうのは、本当に必要性が高いのではないかなと考えます。くどいようですが、これ
理事者側はどのように考えますか、お伺いします。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 基本的には、先程の答弁と繰り返しになるのかと思いますけれども、社会的な状況は常に変遷をしてまいります。
公益的機能も、発揮することが必要となってきている。そんな中で、しっかりと皆伐等々、伐採の届け出の時に、いわゆる地権者の
皆さん方と話をして、その有効性、あるいはまた、これ県においてもそうなんですけれども、周辺の
地理的条件等々も、勘案をしながら、面積等々、主伐についての指導といいますか、そういったことが可能となっているというふうに理解をしておりますので、そういった面で、いわゆる環境に悪影響を及ぼさない方向の中で、いわゆる地権者としっかりと協議あるいは指導をするというようなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） ８０年に伐採時期を伸ばしたということで、これが仮に将来その時期が来た時に一気に切り出されるんじゃないかなと、そういうちょっと心配があるのですが、山の上のほうなんかは先に今の状態で切ってしまって天然更新をして、下のほうはそういう
生産機能林にすると、そういうふうな考え方が必要になってくるんではないかなと考えています。 そして、先程私は２０年、３０年先の将来を見据えて森林を整備する必要があると言いました。今までの
理事者側からの答弁聞いていますと、町としてもそのように認識していると思います。 ここで、
中塚町長に提案しますが、単刀直入に言いますと基金の創設です。 森林を維持管理または保全していくために、将来の備えとして森林に関する基金の創設、主に伐期齢を迎えた時、採算がとれないであろうということを想定し、町民や町の負担を少しでも軽減するために、今後検討する価値があるのではないかと私は思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、社会情勢あるいは、需要と供給含めて、今から２０年、３０年後っていうのは、なかなか
木材価格の需給のバランスあるいは価格等まで見越して、予測をするということは、なかなか不可能かと思います。 しかしながら、先程来何度も申し上げてますように、公益的な機能を有するということです。いわゆるＣＯＰ２１の中では、２０５０年ですか、２０５０年には
温暖化ガスの削減目標を８０％っていうふうなことにしておりますし、２０年、３０年と、いわゆる目標値を設定したところでございます。 そういった意味から、いわゆる与党の
税制改正に関する方針の中で、今年度はいわゆる予算の要求をしてみたいというようなことで、２９年度に向けていわゆる
税制改正の中で
森林環境税、これは仮称でございますけれども、そういったものを創設をして、そして森林の整備に寄与したいというような検討されている向きもあろうかと思いますので、そういったことをしっかりと注視しながら、かつ今御指摘をいただきましたような必要性を、基金の必要性等々についても、これはその議論を注視しながら並行して、必要に応じて検討するというものではないかなというふうに思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、全国の中山間地域、これ私常に申し上げることですけれども、国土の７割弱を占める中で、森林の今、荒廃が言われているところでございます。そういった観点からも、十二分に森林を、公益的な機能を発揮しながら、しっかりと整備しなければならないということは認識をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 前向きに捉えているっていうふうに私は捉えたらいいのか、わからないんですが、今先程町長が
森林環境税っていうことをおっしゃいました。国レベルで
森林整備の将来に向けて、継続的で安定的な財源を確保するべく、呼び名、仮称ですけども、
森林環境税っていう税の仕組みを検討しているっていうのも聞いております。 これでも、国が課税することになるんで、目的税っていうものだといいんですが、これは、考えにくいと思いますし、もし仮に所得税に課税するのであれば、普通税となって、本来森林に使われなければならないという目的のお金が、ほかのところでも使われてしまうんではないかという危惧があります。 実際、実質的に税収の使途が特定されている道路財源みたいな、そういうものであればいいんですけども、そのようなところでおおい町独自で財源を確保して基金を創設する必要があるのではないかなと、私は考えております。 この財源というのもいろいろなとこから財源として持ってこれるとは思うんですけども、例えば
ふるさと納税なんかもそういう寄附の、それも当たると思いますし、これは基金については今提案いたしましたが、
伐採計画をつくって将来のシミュレーションを行わないとどれぐらいの規模が必要なのかわからないと思いますので、今すぐ必要かといえば、これ私もそうではないと思いますが、この時期がいずれ近づいた時に、財源がなくてどうしようかと、そういうことがないように、これから考えていくべきだと思います。 それでは、伐採時や完了後の管理ということで、伐採の際には届け出が必要であると最初に答弁されておりますが、確認のためにお伺いいたします。 おおい町が管理する民有林で、伐採の届け出っていうのはありますか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 伐採の届け出の現状ということを申し上げますと、この５年間ぐらいの届け出の中では、平成２３年に
名田庄納田終のワサ谷の２カ所、それから尼木谷というところでは同じ地番で平成２４年と２５年に２回、伐採、皆伐の届け出がございました。それ以前につきましては、把握はいたしておりません。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 今、届け出があるもので、私も確認しております
納田終地区のワサ谷では、平成２３年に大規模な皆伐が行われております。このことはしっかりと届け出が出ているということですね。それと、それとは別に、同地区の
奥地森林でも近年、今課長、２４年、２５年で一部尼木谷って出てますが、つい最近、伐採作業が行われていたっていうことも、私は確認しております。 そっちの尼木谷のほうはこれ、保安林だったと思うんですが、保安林の場合はおおい町に届けるのではなく、県のほうに許可申請を提出して、県知事の認可っていうものをもらわないと皆伐できないはずなんですが、この点について、これ町のそういう面積の場所ですから、町としては確認しておりますか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 尼木谷のほうの保安林につきましては把握をいたしております。この保安林の伐採というものについては、県から、
若狭地区全体の皆伐面積の限度というものが公表されておりまして、これ約、
若狭地区で最新の限度の面積ですが、約２，２００ヘクタールということでございまして、その範囲内なら伐採も可能ということでございます。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 町として確認しているということで安心しましたが、保安林って案外簡単に、今の答弁聞くと、切れるもんなんですね。結構きついイメージっていうのがあったんですけども。はい、わかりました。 そして、それでは先程の届け出は出ているワサ谷について、初めの答弁を聞きますと伐採後の
造林計画もあわせて提出しているっていうことになりますが、ここって森林簿上、あの場所は人工造林となっていたと思うのですが、どのような計画書が出ておりますか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） このワサ谷につきましては、届け出の伐採樹種というものが杉というふうになっておりまして、伐採後の造林方法については天然下種更新というふうな届け出になっております。この森林簿ではですね、ほとんどが人工造林でございましたが、一部天然林の部分もございました。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 今の話を聞きますと、天然更新をされているということで、天然更新の場合は、先程町長の答弁にありましたけど、５年以内に更新を確認することとなっております。平成２３年にこれ伐採行われていますので、ちょうど今年が５年目になるんですが、これは天然更新の確認っていうのは行っておりますか。お伺いします。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 現地のほうの調査ということには、それは行っておりますが、伐採完了から５年ということで、一応期限的には今年度末までということなんで、今年度末までには確認をする必要があるというふうに考えております。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 現地を確認はして、これから天然更新完了基準に照らし合わせて評価していくということで理解します。 しかし、これ先程届け出の伐採樹種は杉っておっしゃってますけども、ここ、これね、森林法上、人工造林の箇所に天然更新はできなかったんじゃないかなと思うんですけども、これ届け出が天然林になっていたからなのか、そうなっていたから天然更新をしたのか、はっきりさせないといけないなという思いがあります。 これ森林簿上、人工造林であれば杉やヒノキ、松といった、そういう樹木を植林しないといけない義務があるはずなんですね。その辺はどのように認識しているか、お伺いいたします。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） おっしゃるとおりでございまして、人工造林の皆伐という場合においては、森林法で、伐採後の造林方法というものは人工林でするということになっております。 今回の場合は、天然更新というふうな届け出がありまして、そのまま届け出を受理しているというふうなことで、こちら側にもちょっと、認識的には不足した部分があったんではないかというふうに思っております。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 私は、それがだめとかいうんじゃなくて、私もできれば、これ今後そういう植林っていうのを、食害、鹿の食害とか激しくて全然育たないっていう現状を、ここ何十年そうだということも聞いておりますし、できれば天然更新のほうがいいのではないかなと考えております。そして、そういう天然更新なんかも確認するのは膨大な森林の面積、これを管理している町の職員は、担当職員１人でたしか管理していると思うんですが、これ本当にもう、この大変広い面積を１人でやっているっていうことに敬意の念を抱きますが、この辺、町長、どのように思われますか。大変、町職員１人で本当に頑張ってるんですけども、いろいろ町の事情もあるでしょうけども、その思いを、もしあればお聞かせください。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今、担当職員、直接は１人だということなんですけども、あくまでも農林水産振興課のほうでしっかりとやっていかなければならないというようなことでございますし、これは私常々、グループワークであるとか、あるいはまた役場の職員であるからには、しっかりとそういったことを、フォローアップも含めて、行うべきだというようなことも申しているところでございます。加えまして、これは到底、９０％になんなんとするような山林を役場行政だけでということは、これはもう不可能でございます。 したがいまして、森林組合あるいはまた生産森林組合であるとか、地元のかかわっておられる
皆さん方含めて、いろんな方の御協力をいただくとともに、あるいはまた県、国、関係機関の
皆さん方にもしっかりとお知恵を頂戴しながら進めていく必要があるというふうに思っております。 したがいまして、現時点においては、行政のみという観点の中で申し上げますと、マンパワーとしてはもっともっと潤沢にしてほしいという気持ちはよくわかるわけでございますけども、連携の中で今後ともしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 県なんかは、担当の人はもう、森林なんかはその担当でいろんなところを動いていくんですけども、町の場合はやっぱり５年ぐらいで持ち場が変わるっていう状況もありますし、森林組合の方に、ちらっと聞いたんですけども、新しい方がぱっと入ると、今までと引き継ぎが上手にいけばいいんですけど、そういうとこが難しいっていうとこもあるみたいなんで、その辺は検討していく余地があるのではないかなと考えますので、またしっかりよろしくお願いいたします。 それでは、届け出があった伐採に関しまして、伐採作業終了時の現地確認っていうのは行っておりますか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 伐採に係ります造林届出書というものがございますが、その町へ届け出のございます普通林の皆伐につきましては、その中には皆伐する期間というものが記載されておりまして、周辺住民の情報でありますとか、何か問題が起きているというふうな状況があれば別ですが、普通、更新の確認をするということについては、その時期が到来した時期に確認をするということになっておりますので、そのように理解をいただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 今の答弁だと、何か問題が生じない限り、更新確認の時に一応基本的に現地確認をするということだと思うんですが、尼木谷、これ最近、保安林の場所ですけども、最近伐採した箇所を確認したところ、これまた伐採時に出る枝葉が谷にたまっているんですよね。県が管理する保安林であろうが、町として、これは地権者なり作業を行った業者に是正させるという義務があるのかないかは別として、そのようなことを行わなければならないんじゃないかと私は思っておりますが、これについてお伺いいたします。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 今、尼木谷の枝葉が谷にとどまっているというふうなことでございましたけれども、以前、２年ほど前でございますが、地域の方のほうから、伐採した枝葉が、沢のところ、河川のところに散乱しているというふうな情報をいただいた時に、町のほうからその施業をした業者に連絡をいたしまして、対応を依頼したことがございました。 その後、どうなったかということで、取り除かれたというふうな確認はいたしておりますけれども、現在の尼木谷につきましては、まだ完了の届け出というものが出てないということでございますので、今後、そのような状況が確認された場合におきましては、保安林ですので県の管轄もございます。県への対応依頼でありますとか、連絡をとり合いながら対応してまいりたいというふうに考えます。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 保安林だから、現在まだ完了届が、これは県のほうに出てないということですね。その後しっかりと確認をしていくと。今後このことは私も注視していきたいと思いますので、今後ともしっかりとした対応を行っていってほしいと思います。 今まで多岐にわたりまして森林に関する質問を行いました。通告書のとおり、
多面的機能を有する森林には重要な役割がたくさん備わっております。特に
水源涵養、これ水をきれいにする作用ですね、あと山地崩壊防止機能、これは私達住民にとっては大変大事なことだと考えています。 今まで
納田終地区の森林の現状を例に挙げまして質問してきましたが、これあそこは南川の源流、上流に当たる部分ですが、そこの水の濁りの問題っていうのが、この地区奥地の森林伐採に伴い、枝葉が谷に堆積して起きている可能性があるのではないかと考えております。 昨年の９月にも、このことについて
一般質問でちょっと触れましたが、森林に
水源涵養という大変大事な役割がある中で、この機能をしっかりと発揮させるために、しっかり考えていかなければならないと私は感じていますが、町長はどのように考えますか、お聞かせ願います。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 私も、以前にこの件で御指摘をいただいたことは強く印象に残っておりますし、いわゆる伐採木、枝葉の放置だけではなくて、ダムの問題等々も複合的に、絡んだ中での濁りであったり、水質の劣化であったりするのかもわかりません。したがいまして、これにつきましてはしっかりと調査といいますか、今後の改善に向けた部分についての検討は加えていかなければならないというふうにも思っております。 いずれにいたしましても、今地方創生が叫ばれている中で、都会にはない豊かな水、流れ、山、川、里、海、こういった自然環境は本当に大事にしなければなりませんし、それから転出の抑制といいますか、子供達が愛着を感じながら、ふるさとに帰ってこようといいますか、そんなふるさと教育にとっても大切な部分だというふうに思っておりますので、御指摘はしっかりと受けとめながら、今後も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 町長にそのように言っていただければ、今後しっかりとした対応がとられるのであろうと、私は信じております。 最後になりますが、大規模伐採っていうのは届け出が出ている以上可能なんですが、伐採のその後の管理っていうあり方をしっかり考えなければならないと思います。そのためには、しつこいようですが、しっかりとした
伐採計画っていうのも、本当に今後将来へ向けて、町独自でもいいです、先を走るということで、必要ではないかなと考えております。 それと、あそこのワサ谷の大規模伐採、町長御存じだと思いますが、中野集落、あそこの下、谷の下に、すぐ下に中野の集落がございます。あそこの山を全面に裸地状態、はげ山っていうとこまでは、
むき出しになった、そういう山まではいきませんが、山が大変不安定になっている可能性っていうのも否定はできないと思います。絶対大丈夫だということは言い切れませんから。近年の異常気象で、どのような想定外のことが起こるかわかりません。そういう時代において、中野地区の方、大変心配な思いをしていると、私も聞いております。 そのような町民の声をしっかりと聞き、町民の生命、財産を町は守る義務がありますし、町政にしっかりとそのような声を反映させていきたいと、常々町長はおっしゃっておりますが、このことについてどのように思い、考えるか、お聞かせ願います。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、冒頭の再質問のところでも少しお答えさしていただきましたけれども、いわゆる民有林といいますか、個人の所有であるということ。が、ある意味公益的な機能を持ちながらも、いろんな課題を持っているのかなというふうに思います。 木材の市場価格あるいはまた再生産性といいますか、資源としての利活用をするためにも、例えば伐採をされたところはしっかりと、今程も御指摘いただきましたけれども、植林あるいは天然由来のものでも、山として復元をしていくというものが非常に大事なのかなというふうに思っております。 加えまして、今の規制の中では限界があるというようなことも、九州の例をひもときながら申し上げましたけれども、そういったことも同時に考えながら、あるいはまた国の動向を含めて県等々とも連携をしながら総合的に、山の機能を果たしていただくように考えていく、あるいはまたそのためには何が不足をしていて何が必要なのかというようなところも、継続的に留意していかなければならない。いうふうに考えておりますので、今の時点では大規模な皆伐につながるような所有者の問題というものは、まだ当町においては限られてるやに理解をしておりますけれども、そういったことも注視をしながら、あるいはまた常々申し上げておりますように、境界の明確化なんかで山離れといいますか、山の価値を再度認識をしていただくというようなことも必要でしょうし、総合的に取り組んでいかなければならない。いうふうには考えておるところでございます。御理解ください。
○議長（中本茂君） 細川君。
◆１番（
細川正博君） 今の時点ではそのようなことかと思います。しかし、森林の恵みを受けて現在を生きている私達にとってはやっぱり、これから将来のことっていうのをしっかりと、このことについては考えていく責務っていうのがあるのではないかと思っております。 それでは、私の
一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（中本茂君） これにて
細川正博君の質問を終わります。 次に、２番
原田和美君。
◆２番（
原田和美君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 私からは、原子力災害時の広域避難につきまして、２項目の質問をいたします。 １つ目の質問は、先月８月に行われました原子力災害時の避難訓練につきまして、その検証や訓練を行ったことで見えてきた課題、またその課題への対応や今後の訓練計画について、お尋ねするものです。 先月の２７、２８日の両日、高浜発電所と大飯発電所での事故を想定して、原子力防災訓練が行われました。地震発生により発電所の外部電源が喪失。原子炉が自動停止するとともに全交流電源が喪失。その後、事態が進展して放射性物質が放出され、発電所周辺に影響が及ぶという想定での訓練でした。 避難訓練は今までも数回実施されておりますが、今回は初めて、県外でのスクリーニングの候補場所である綾部市のあやべ球場を経由して、その後、避難先となる兵庫県へバスでの移動を行うという、県外への広域避難訓練となりました。 今回の訓練につきまして、検証や評価は県が取りまとめるものとは思いますし、実施からまだ２週間しかたっておりませんので、具体的な検証作業や評価結果は出ていない段階だとは思いますが、原子力災害時の避難は、住民にとってはもっとも関心のある部分です。現時点での町としての訓練の検証、また今回の訓練によって出てきた課題、それに対する今後の計画につきましてお伺いします。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 原田議員の８月の原子力災害防災訓練における広域避難訓練についての町としての検証、また課題や今後の計画について伺うとの御質問にお答えいたします。 今年度の福井県原子力防災訓練は、８月２７、２８日の両日、町民約１，２００名の参加のもと実施されました。 本町においては、町内各地区から町民の方の御参加をいただき、敦賀市や兵庫県へ広域避難を行ったほか、その避難過程で、安定ヨウ素剤の緊急配布やスクリーニングの実施、小学校児童の保護者への引き渡し手順の確認、要支援者の避難とその支援、消防団による安否確認など、さまざまな訓練項目を実践・確認し、非常に有意義な訓練が実施できたものと認識しております。 現在、今回の訓練に参加いただいた町民の皆様や訓練従事者に対して実施いたしましたアンケート調査の集計を行っているところでございまして、今後はその集計結果や関係機関による意見交換会での議論等も検証しながら、しっかりと課題を洗い出し、避難計画の充実と実効性の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） アンケート結果は現在集計中ということです。 実際に避難訓練に参加された方の御意見とか感想というものは、住民にとっては防災意識を高める上で大変参考になるものだと思います。アンケートの結果や今回の訓練で見えてきた課題などは、どのような形で公表されるのでしょうか。国の防災白書などには載っておりますけれども、もっと住民に身近な、わかりやすい形での結果のお知らせというようなものは、される予定はありますか。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） 広報媒体はいろいろございます。また、そういった媒体も大いに活用してやっていきたいと思いますけれども、ただまだちょっと集計結果をまとめておる最中でございますので、どういった形で公表させていただくのが住民の皆さんにとって一番わかりやすいのかというふうなことも十分検証した上で、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 今回、私も一緒にこの訓練についていかせていただいたんですけれども、参加された方の人数は大変限られたものでしたし、行きたかったのに行けなかったというような方も実際いらしたかもしれませんので、結果アンケートですとか感想というようなものを、できるだけみんなに見やすい形で公表していただけるとよいかなと思います。ぜひ検討いただきたいです。 避難計画や避難訓練に、これで完璧と言えるものはありません。残念ながら、今の段階では課題のほうが多いように思います。いろいろな場面で次々と課題が出てくる。それを一つ一つ潰していって実効性を上げていく。この繰り返しに尽きると思うんです。今後の計画につきましても、今回のような大がかりなものではなくても、町として独自に取り組むような、何か計画のようなものがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） 町独自でのという、避難訓練の計画ということでございますけれども、近年町では、いわゆる今回実施いたしました大規模な訓練のほかに、ポイントを絞った個別訓練といったようなものも実施をいたしております。 例えば、安定ヨウ素剤の緊急配布訓練でございますとか、一時集合施設の開設訓練あるいは要支援者の搬送訓練といったような、個別に取りかかれるものから取りかかっていこうということで、そういうような訓練も個別に実施しておるところでございます。 ただ、そういう訓練はどこまでやればいいかというもんではございません。今後も引き続いて、あらゆる面での訓練を、それぞれの立場において実施をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 広域訓練といいますか、そこの原子力災害時の訓練は年に１回あるというような感じでみんな思っておりますので、やはり町として小さいことでもよろしいので、重ねて行っていただくような計画、検討をお願いしたいと思います。 今回、広域避難ということで県外へ出たわけなんですけれども、県外への広域避難の中で、やはり課題の中で住民が一番不安に思っていることは、道路の問題だと思います。避難道路が災害時にちゃんと機能するのか、渋滞しないのかというところは一番の気がかりな部分です。 町の住民避難計画には、避難ルートとして県内と県外避難先への道路のルートが示されています。それぞれの目的地までのコースが災害時に機能するのか、物理的な幅員や車線の状況について、これは平時から常に把握を行うことが必要だと考えますが、町は避難計画をつくるに当たりまして、当然避難ルートを実際に走って検討されていると思うんですけれども、高速道路が使えない場合の代替ルートであるとかカーナビの表示など、また脇道や迂回路といった細かい部分までの把握はどのようにされているのでしょうか。また、定期的に現場の確認などは行われているでしょうか、お伺いします。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） 定期的に確認というところまではいってございませんけれども、例えば、県外避難先でございます兵庫県等とのいわゆる意見交換でございますとか、協議を行うに当たって現地へ出向く場合に、帰りにそういったスクリーニングポイントでございますとか、そういったものも確認をしながらやるというふうなことは行っておりますし、また、当然１年の中で冬期間でありますとまた状況も変わってくるというふうなこともございますので、冬期の状況といったようなものも、そういった機会があるたびに確認をさせていただいておるところでございます。 また、今回の訓練におきましても、職員が住民避難というふうな形、模擬的にいわゆる県外避難を自家用車での県外避難ということで実施したわけでございますけれども、そういった際にも、いわゆる川西と伊丹の避難所になっておる避難場所につきましても、全ての箇所というわけにもございませんけれども、両者合わせて２０カ所の避難所を位置の確認とか状況についても一緒に検証しておるということでございます。これで十分ではございませんので、今後もそういったことを繰り返して実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） いろいろな機会を捉えて、広域避難のルートでありますとか、いろいろな道が幾つかありますので、そういう下見というんでしょうか、確認というんでしょうか、していただきたいと思います。 実は、８月の訓練の時に私達も体験したんですけれども、私も訓練についていったんです。先輩議員と一緒に訓練についていく過程で、避難者の皆さん、訓練のコースは高速道路からスクリーニングポイントであるあやべ球場へおりるコースだったんですけれども、一般車両はもう通れませんでしたので、川上から綾部のほうに抜けてあやべ球場に向かいました。全員が初めての道でしたので、ナビ頼みでカーナビを頼りに行ったんですけれども、そこで示された道が、本当に林道というか、狭いようなところもありまして、全員が初めてだったものですから大変不安に思いまして、この道でいいんだろうかというようなことで、そんな体験もいたしました。それで、ぜひ職員の皆さんでも、そういうどんな道があるかということを常日頃から知っておいていただけるといいなと思いまして、この質問をさせていただきましたので、よろしくお願いします。 避難道路につきましては、国や県、道路管理者への要望活動とあわせまして、住民の意識を高めるということも一つの訓練だと考えます。 これ私からの一つの提案なんですけれども、避難ルートを走ってみる模擬避難ツアーのようなものを企画していただいて、各区や各種団体、住民グループの方に参加を呼びかけるというようなことをしてみてはどうかなと思います。避難用の荷物を実際に持って参加してもらいまして、今回の訓練先となった兵庫県の公苑まで行ってみるというような方法も考えられますし、また地域やいろいろな団体では、どこでも研修旅行とか親睦旅行とか、そういう県外に出ていく旅行的なこともされること多いと思うんです。その目的地までのコースの途中で避難ルートを走ってもらって、避難場所であるとかスクリーニングの候補場所を確認してもらう、そういうことをするだけでも、広域避難に対する住民の意識や関心っていうのは随分変わってくると思うんです。 住民の意識づくりという面から、町としてこのような取り組みをされてはどうかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。町長、どう考えられますか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、それじゃあ今の御質問にお答えする前にですね、本当に、今回１，２００人の規模で御参加をいただいた方々にまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。それから、その参加された方々が広域避難について、流れがわかってよかったというようなこともおっしゃっていただいております。そういった観点からしますと、今ほど模擬的な避難のツアーといいますか、何かの折に、そういったルートも活用していただくというような工夫、御提案をいただきましたので、さらにこういった意識を高めていただきながら、体験をしていただいておくということは非常に有効かと思いますので、この件につきましては、しっかりと検討さしていただきたいなというふうに思っております。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 先程の私達の体験なんですけれども、初めての道を走る時は、その道がどこにつながっているのかとか、本当にこの道でいいのかとか、本当に不安が大きいわけなんです。その道を一度でも走っていれば、またそのメンバーの中の一人でも走ったことがある人がいれば、その不安ていうのは随分軽減されると思いますので、今町長もおっしゃいましたけれども、まずは町が事務局を持っているような団体から、先程ちょっと提案させていただいたようなことを初めていただけるとよいなと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 広域避難についての住民の関心は非常に大きいですので、実効性のある計画とそのための道路環境の整備、また不安を少しでも減らすための取り組みをできるところから進めていただきたいと思います。 それでは次に、２項目めの避難先との交流につきまして質問をいたします。 原子力災害時の広域避難先は、県の福井県広域避難計画要綱と町の原子力災害時における住民避難計画に示されておりまして、おおい町民の避難先は兵庫県川西市と伊丹市となっています。 避難先との交流につきましては、さまざまな住民感情ですとか、考え方などもありますので、進めるにしても、じっくりとお互いの理解を深めていくことが必要だと思いますし、それにより取り組みに時間がかかるということも理解はしております。 ただ、先程の質問でも触れましたけれど、災害が起きて避難した時に、初めて行く土地、初めて見る景色、初めて会う人というさまざまな不安要素も、ふだんから交流して行き来があれば、その不安や心配は随分軽くなるのではないかなと考えます。 避難についての不安を減らして、お互いの意識や理解を深めるために、日頃から交流を持ち、お互いを知ることが大事だと思いますので、おおい町の町民と避難先の方が地域や団体、学校といった住民レベルでの交流を図ることにつきまして、町はどのように考えておられるのかを伺います。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 地域や団体、学校などの住民レベルでの交流を図ることについて、町の考えを伺うとの御質問にお答えいたします。 県外避難の受け入れ先となる兵庫県においては、現在、受け入れ市町側が足並みをそろえて統一的な対応がとれるよう、受け入れマニュアルの整備を進めており、当面は避難計画の内容や受け入れ態勢の充実を最優先課題として取り組んでいるところであります。 一方で、議員御指摘のとおり、住民レベルで日頃から避難先との交流を持つということは、広域避難についての相互の住民の意識や理解を深める上で非常に重要であると認識しております。 また、現在策定を進めております第２次おおい町総合計画におきましても、他市町との連携の中で、行政区域を越えて対処すべき課題の解決に向け、さらなる広域行政による連携を進めるといった方向性も盛り込まれているところでございます。 電力の供給地と消費地との間には、原子力発電に対する認識の乖離があることは否めませんが、今後も一歩ずつ顔の見える交流の実現に向け、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 現状では、相手方は避難の受け入れについての対応が優先ということで、住民レベルでの交流には課題があるということですね。はい。 今ほどの答弁で、第２次総合計画において、広域行政による連携を進める方向性を盛り込むというふうに言われたんですけれども、現在の計画におきましても、町のさまざまな課題解決のための周辺市町との広域連携の方向性というものはしっかり示されています。 私が今回の質問で伺いたいのは、現在の１次計画の中で既に示されている周辺市町との連携という方向性につきまして、連携の枠を広げて、広域避難という課題に対して具体的にどのように取り組むか、どういうおつもりなのかということをお尋ねしたかったんですけれども、今ほどの御答弁ではこれから考えますというふうに聞こえたんですけれども、そういうことなんでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、おおい町と受け入れ先の伊丹市、川西市では、自治体のそもそも、規模が違い過ぎる部分があるというようなことですけれども、町や近隣市町においても従前から広域避難の調整に当たって、国、県にしっかりと調整役を担っていただきたいとの意向を持ちながら、常々要請をしておるところでございます。あるいはまた、交流の面につきましても、県レベルで広域的なイベントが組まれるようなことがあれば理想的ではないかなというふうにも思っておりますので、そういった意味合いからも、今後とも県に対しても意見要望を行ってまいりたい。いずれにいたしましても、市町同士の連携を進めるためには、県域を超えて進めるためには、県同士の主導的な役割に基づきながら、相互に理解を深めつつ、市町連携をしていく。いうようなことが大事でございますので、よろしくお願いします。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 県域の超えての連携、交流というものにつきましては、やはり国、県に入っていただくということは必要ということは、十分理解いたします。 それともう一点、避難先とはまた別に、避難ルートの間にある市町、例えば綾部ですとか、南丹市ですとか、篠山市ですとか、そういうところとの連携も、これ十分必要なことだと思うんです。相手方との交流はやはり課題も大きいということでわかるんですけれども、それこそ１次計画に書いてあるような周辺市町、綾部、南丹、そういうところとは広域の観光であるとか、道路整備の同盟会であるとか、そういうことで、ふだんからおつき合いがあるわけなんですけれども、そういうところと、また広域避難という面からも合わせた話し合いというか、そういう場っていうのは設けておられるんでしょうか。そういうところの関係というのも随分大切かなと思うんですけれども。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今回の避難訓練の時にも、あやべ球場スクリーニングでお世話になりました。その後に、綾部、小浜そしてまた敦賀間のいわゆる国道整備であるとか、あるいはまた綾部、小浜線の国道編入の問題であるとかを協議する場がございました。総会の場がございました。その場において、綾部市の市長にお礼を言いながら、また今後の、交流についても、いろいろな面で御配慮いただきたいというような御協力をお願いしてまいったところでございますし、その中で、いわゆる道路整備のＢバイＣ、事故率の低減、経費の削減それから時間の短縮、に加えまして、交通政策基本法の中で避難、いわゆる防災の観点が組み込まれて、ＢバイＣの中にも、避難道としての位置づけっていうのが加えられたところでございますので、こういったところからも、いわゆる国道編入あるいは道路整備についても、
皆さん方と一緒に声高に言うべきだというようなことも申し上げてまいりました。したがいまして、御理解をいただきながら、今後連携をしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 避難先とあわせまして、またそのコース沿いにある市町の方々との連携というのを十分にこれから進めていただきたいなと思います。 それと、住民の交流という面からなんですけれども、避難先の方と交流するというような目的を前面に出さずに、例えばお互いの立場を尊重しながらということになりますけれども、例えばサークル活動であるとかスポーツ大会であるとか、個人の趣味の分野での交流というものであれば、比較的進めやすいのではないかなと思うんです。そういうところと、それと今町が取り組んでいる都市部の若者との交流事業であるとか、広域の観光誘致事業など、未来創生戦略の中に書いてあるような各事業とあわせまして、特別に避難先と交流しますということではなしに、町の事業として交流事業を組み合わせていくというような方向については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今の御指摘いただきました、実は住民レベルでの交流の事例といたしましては、
名田庄地域のカラオケ愛好者の団体が川西市の愛好者の団体と交流を図っているというような事例もお聞きしております。また、これは、川西の高校のサッカー部のメンバーが、当町でスポーツ合宿といいますか、をしていただいておると。これは、とりわけ意図したわけではございませんけども、こういった機会があるというようなことでございます。 また、加えまして、以前にも議員の
皆さん方から交流を進めるべきだというようなお話があった時にですけれども、こども家族館のＰＲも含めて、イベント情報をお知らせするようなチラシを、川西やあるいは伊丹市の児童館等に置いていただくというような形でもＰＲをさしていただいておるところでございます。 徐々にではございますが、民間レベルでのそういった交流、あるいはまた行政から少しずつ発信をしながら、有効に機能さしていくというようなことも取り組んでいるところございますけれども、今ほどおっしゃっていただきました都市の若者との交流、これはまさにおおい町未来創生戦略の中にも通じるところでございますので、どのような機会が創設できるかというようなことについては、検討してまいりたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、どうしても先程も申し上げましたように、立地町とそれから避難をさしていただく、そうではない非立地の
皆さん方との意識上の問題。特に民民レベルでは、そういったいろんな考え方があろうかと思います。その溝をしっかりと埋めていくためにどのような方策があるのか、あるいはまた過度に刺激をしないようにするためにはどうしたらいいのか。スムーズな交流が図れるべく、今後とも検討してまいりたいと思っております。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 町長からいろいろな事例というものを教えていただきました。私も今回質問するに当たりまして、１つ、昔のことなんですけれども、ちょっと覚えていたことがありましたので御紹介したいと思うんですけれども、合併前の大飯町の文化協会で夏に、蛍観賞会っていうのをしたことがあるんですね。その時に、とった蛍を兵庫県内の幼稚園のほうに贈らせていただいてたことがありました。その時には、やはり向こうさんからお礼状が来たりということで、これ、何年か続いたわけなんですけれども、こういうような事例であるとか、先程町長から教えていただいた事例っていうものは、やはりこういう交流が少しずつでも進むことによって、感情っていうものは随分変わってくるかなと思いますので、いろいろな面でそういう取り組みを考えていきたいなと思いますし、いっていただきたいなと思います。 今は難しいということですけれども、町としてどのような取り組みができるのかということを、常々職員の方に自分の担務の中で考えていただくということが必要だと思うんですけれども、そういう御指示というのは町長、職員さんにされてるんでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今の御指摘は随分深いものがあるのかなというふうにお聞きをいたしました。大きくイメージで申し上げますと、私はそれぞれ担務を担っていただいておる職員は、町長だったらどうするかなという視点をぜひとも持っていただきたい。いうふうに言っております。それはどういうことかと言いますと、先程も
細川議員からも御質問受けたところですけれども、その中で答弁をさしてもらっておりながら、多少やっぱり縦割り行政の弊害といいますか、あるいはまた県においても国においてもそうですけれども、そういったところを本当に感じておりますので、今、町が地方創生のために、未来創生戦略あるいは第２次の総合計画含めて、原子力の安全・安心を担保しながらの有効利活用、再稼働含めて、いろんな課題が、今、生じております。そこの視点を持ちながら、担当課として担務をどんなふうに進めていくのかというのは、やはりしっかりと認識をしていただきたい。いうなことは常々課長会等々でも申し上げてるところでございます。 今の広域避難の観点あるいは交流というような観点からも、私はそれぞれ担務を担っていただいとる
皆さん方のアイデアといいますか、もうこれは重要視をしたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 原田君。
◆２番（
原田和美君） 今回のように、大がかりな訓練でなくても、町として予算もそんなに使わなくてもできることってたくさんあると思うんです。今は難しいかもしれませんけれども、少しずつ交流が進むことができるようになれば、こんなことができる、あんなこともできるというようなことを、今町長が言われたように、職員さんが常にあっためておくというか、常に考えといていただくということが大事かなと思いますので、その辺の御指導というか、御指示のほうはぜひお願いしたいと思います。 議会では、出前懇談会という形で、住民の方とお話をさせていただく機会があるんです。その中で、昨年女性ネットワークの皆さんと防災についての意見交換をさせていただきました。 その時に出た御意見なんですけれども、防災や災害時にはふだんの関係、御近所とのつき合いやつながり、こういうものが一番大事で、災害の時の対応に生きてくる、ふだんからの近所つき合いが一番大事というようなお話がありました。原子力災害であるとか自然災害ということを問わずに、常日頃、どれだけ親しくしているか、どれだけ交流があるかという、日頃の関係性というものが、いざという時に大きな意味を持つと思います。避難先との交流を進めることには課題は多いとは思うんですけれども、住民の不安を少しでも減らすという面から、少しずつでも進めていっていただきたいと思います。 災害時の訓練は、体を動かして実際に行動する訓練と、頭の中で災害時のシミュレーションをしてみる訓練、そして常日頃から災害についての意識を持つということも十分立派な訓練だと思います。幾つかの訓練の方法がありますので、先程からも言いましたけれども、町としてどのようなことができるのかということを常に考えていただいて、住民の不安が少しでも少なくなるような取り組みを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中本茂君） これにて
原田和美君の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時１０分から再開いたします。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（中本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 次に、６番尾谷和枝君。
◆６番（尾谷和枝君） 通告に基づきまして、２点の質問をさせていただきます。今回は、高齢者の交通安全対策と学校の英語教育の２点についてお伺いいたします。 まず初めに、社会の高齢化の進展に伴って高齢者の交通事故が増加しており、高齢者の交通安全対策が重要な課題となっております。 近年、増加している電動カートの利用が増加しております。電動カートは、三輪または四輪の１人乗り充電式バッテリー電動車両で、シニアカーやセニアカーと呼ばれています。日本の道路交通法では車両ではなく歩行者扱いとなるため、車道ではなく歩道を通行いたします。歩行が困難な方にとって電動カートを利用するということにより、１人で自由に遠方に行くことも可能となり、便利でライフスタイルの幅が広がるなど、これからますます利用者の増加が予想されますが、その一方で事故やトラブルも心配されています。これらの高齢者の交通安全対策の状況と対策を伺います。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 尾谷議員の全国的には高齢者の交通事故が増加している。交通安全対策の状況と、近年増加している電動カート利用への対策はとの御質問にお答えをいたします。 福井県内における今年１月から８月末時点までの交通事故死亡者数は３０人で、うち高齢者の死者数は２０人となっており、依然として高齢者の死亡事故が多いことから、現在実施中の高齢者交通安全推進月間においても、高齢者の事故防止が重点項目として取り上げられております。 本町の高齢者への交通安全対策につきましては、小浜警察署や
交通安全協会と連携を図りながら、高齢者交通安全大会の開催、夕暮れ時の事故防止のための反射材の配布、公民館単位での交通安全教室の開催などにより、高齢者の事故防止のための普及啓発等を行っております。また、御質問にあります電動カート利用への対策でございますけれども、電動カートは便利な反面、危険も伴うものであり、県内では過去１０年間で死亡事故２件を含む１６件の事故が発生しており、その大半は７０から９０歳代の高齢者でありました。 町では、電動カートの利用に対しましては、高齢者交通安全教室において小浜警察署員に講話をお願いしたり、使用上のルールや注意事項等をわかりやすくクイズ形式で説明していただくなど、さまざまな機会を捉え、安全な利用や正しい知識の普及に努めているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） おおい町では、交通事故死亡ゼロという経過日数が４年越えて１，４８９日、今日で１，４８９日を継続中っていうことでありまして、関係者の御努力が功を奏しているということで敬意を表したいと思います。 危険性を解決しようと考えますと、まずは利用者への指導が必要と考えます。高齢者の中で運転免許を持たない方の事故が多いことからも、警察署やメーカーの協力も得て、電動カートに実際に乗って指導を受け、合格証を出すなど安全対策の強化として実践型の指導をすることが必要だと思われます。高齢者側では、電動スクーター、自転車の感覚で運転している意識や軽車両と勘違いしているという例もあり、歩行者であると意識も低いように見受けられます。交通安全教室での合格証や認定証として、歩行者ですという光るシールなどを配布するという案はいかがでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） これについては、まずそういった危険回避の手だても一つであるということは理解をするところでございますけれども、全体的な課題として、まだまだいろんな課題あろうかと思いますので、それを解決をして、さあ果たして導入をするのかしないのか含めて、これはしっかりと取り組んでいかなければならないことだと思っております。という側面と、それから現在利用者数は少ないわけでございますけれども、そういった方達への今の御指摘の提案につきましては、検討させていただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 道路交通法では、電動カートは車両ではなく歩行者の扱いです。私も実際それを知ったのは、今回調べてからということになります。免許は不要ですので、車道ではなく右側歩道を通行することは余り知られていません。逆に免許が不要ということは、車がどのように走っているかを知らずに走っていらっしゃる方が多いということでもあります。時速６キロメートルの歩行程度しか速度が出ないことで、斜め横断が危険なことなど、歩行者、自転車、自動車運転者へ、誰もが電動カートが歩行者であるということを認識させることが必要と考えます。今後どのようにそういったことを周知していかれるのか伺います。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） 今までは議員おっしゃられますように、いわゆる歩行者ということでの電動カートの啓発というのは、全くやっておらないような状況でございます。そういった中で、今回御提案いただいたということでございますし、事故につきましてもある一定の件数で推移しているというふうなことでございますので、いわゆる電動カートの認識というふうなことについても機会を捉えて、特に御利用いただく高齢者の方々を中心に啓発を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 安全に走行できる道路環境の整備として、歩道の段差や急な高低差で気になるところも見受けられます。 ここで、建設課長に伺いたいと思います。 各区長さんや民生委員さんにも御協力をいただき、電力カートや車椅子、歩行者の歩行に際して、危険に感じる凹凸の路面や歩道の段差など、特に公共施設周辺の整備を積極的に進めていただくということは可能でしょうか。
○議長（中本茂君） 建設課長。
◎建設課長（村松憲暁君） 建設課では、毎月の１０日の日を道路パトロールの日と定めまして、職員によります町道路線の定期点検といいますか、点検を行っております。それに加えまして、今議員がおっしゃいますような箇所につきましても、これまでの車道部に加えまして、そういった箇所も点検に含めていきたいというふうに考えております。 また一方、こういった点検につきましては、我々職員も積極的にやっていくわけですけれども、なかなか気づかない点、見落とす点もございますので、議員各位及び町民の皆さんからそういった御指摘箇所見つけられましたら、御指摘いただければありがたいなというふうに考えとりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 今回、交通安全に際しまして、小浜警察署の交通安全課、若狭管内、それと町内の交番、それから消防署の救急隊員の方にお話を伺いました。この老人が乗っておられる電動カートについてどのように思っておられるか、実際そのことで事故という観点から危ないとか、そういった実際出動することがあるのかということを伺いました。そうしますと、今新聞などで危ないということが言われてはいますが、実際には歩行者ですとか、自転車の事故のほうが多いことであって、今この電動カートに対しては目立っているということであって、それほど危ないという認識は持っていないというふうにおっしゃっておられました。最初の頃は、乗り方がわからなくて角でひっくり返ったりということもあったようですが、最近は乗り方なども皆さん上手になってこられたということを聞いております。高齢者の事故は、普通の事故に対しての大体３割ほどというふうに聞いております。ですので、それほど危ない危ないとは言いながら、使い方をしっかり教える。そして、周りの者がしっかり電動カートのことをわかって認識するということで、解決ができるのではないかというふうに考えております。 それでは、次の質問に行きます。 電動カートの購入には、３０万円から３５万円ほどかかるということで、高齢者が購入するにはかなりの費用がかかります。福祉の手当としては、要介護認定を受けて必要と認められれば、リース料の１割、約月額２，５００円ほどのレンタル料で利用することができます。ただ、要介護や要支援の認定を受けておられない方の中にも、こうした電動カートがあれば利用したいという声を聞きます。高齢で自転車に乗るには不安がある方、荷物を持っての歩行が難しい方、このカートを利用して奥深い地区のバス停まで、または病院や買い物に行くなどの外出支援にとても役立つと思われます。潜在的需要は多いのではないかと思われます。 高齢者の外出支援として、バスやタクシー利用券などがございますが、その支援のサービスのほかにも電動カートは有効な外出支援につながり、社会参加の支援に有効な手段となります。リース料の一定額の補助を町として検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（中本茂君） 介護福祉課長。
◎介護福祉課長（内藤早百合君） 高齢者の外出支援の一つの選択として、電動カートに対する支援を考えてはどうかとの御質問にお答えします。 団塊の世代が６５歳を過ぎ、全国的に高齢化率が上昇する中、本町における高齢化率は本年９月現在で３０．１％となっております。この超高齢化に対応するため、平成２９年４月から開始する新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、地域社会全体で高齢者を見守る体制づくりや、高齢者の方が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らし続けることのできるまちづくりについて検討しているところでございます。 現在、高齢者の方に対する外出支援として、町内路線バスの利用料金の無料化やタクシーの初乗り料金の助成などを実施しており、また高齢により公共交通機関を使うことが難しい方へは、医療機関受診や日常生活援助を目的とした、自宅から目的地まで送迎する移送サービスを実施しております。 電動カートにつきましては、高齢者の方が外出するための移動手段の一つではございますが、それに対する支援につきましては、介護予防の観点からの必要性、個々のケースの詳細な利用形態や交通安全面の配慮等について、慎重に検討する必要があると考えており、現在高齢者の方への外出支援施策を含めた多様な交通サービス等についての検討を福祉関係者や役場内関係各課で行っているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） ただいま交通安全面の配慮等について慎重に検討する必要があるというところがありましたが、それについては先程申し述べたとおりであります。そして、高齢者の方への外出支援施策を含めた多様な交通サービスについて検討されているということで、以前からデマンドバスについて奥深いところについての話をずっとしてきましたが、それを一度に何でもかんでもやるというのも無理かもしれません。今回私が申し上げているのは、これは町の施策として高齢者の方を誰かが助けるだとかそういったことではなくて、自分でできることとして、自立した足を持つといいますか、例えば避難の時にも誰かの手をかりる、待っているということではなくて、この電動カートがあれば自分で乗って逃げることができるということで、区によっても誰が誰を助けるかというようなところに今スポットが当たっていますが、そうではなく皆さんが何かの手段を持つということが非常に重要ではないかというふうに考えております。そういった点から、自立した避難の手段として使えるということから考えてみるのはいかがでしょうか。どのようにお考えになりますか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、その有効性といいますか、安全に乗っていただくというようなことを技術的にもあるいは知識的にも、あるいは周辺の環境の先程の歩道の問題であるとか、いろんな課題が混在をしておりますけれども、安全に活用できるんであれば、それは有効な一つの手段だというふうに私も思います。 しかしながら、例えて御案内申し上げますと、介護保険制度の中で貸与品として認められております月額２，５００円でしたか、認められておりますけども、それはケアプラン含めて、その方に必要だと、あるいはまた安全に乗っていただく適性があるというようなことも含めて、月最低でも１回の確認といいますか、安全に運用されているかというようなこと含めてチェックをかけているところでございますし、加えましてその活動範囲というのは、いわゆる家屋周辺であるとか、限られた範囲にとどまる場合が多いというふうに聞いてもございます。公道に出てというようなことは、そんなに多くはないんでないかなと予想にかたくないところですし、そういった方々あるいはまた含めて一般の方が活用されているケースも存じ上げてはおりますけれども、そういったことがどんどんこうふえてまいると、当然町として、いわゆるその道路の整備であるとか、先程も御指摘いただきました歩行者として安全に運行していただくような指導であるとか、もろもろのことが必要になってこようかなというふうに思っております。 加えまして、当然出かけていただいて社会参加をしていただく、あるいは生きがいづくり、あるいは有事の際にも今御案内ございましたような拠点まで自分で行くというような活用方法もあろうかと思いますけれども、そこに至るまでには、いろんな課題が生じてくるのかなというふうに思っていうところでございますので、複合的な交通弱者の対策として、今検討を加えているところでございますので、その検討をしっかりとしていきながら、どういった方策がいいのかいうようなことは検討してまいりたいなというふうに思っているところです。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 済いません。ちょっと戻りますが、介護の観点から見たということでいきますと、介護保険を利用して福祉用具のレンタルということで考えますと、車椅子は要介護２から５の方が対象というふうに調べました。そうしますと、要支援１とか２のちょっと軽い、軽いと言っていいのか、要介護ではない要支援の方、は軽度者ということになりまして、車椅子に分類される電動カートは、介護保険のレンタルができないという仕組みになっているようです。実際、介護保険で使える要介護２から５の方というと、電動カートで移動ができるのかなということもあります。日常的に歩行が困難な者と、日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる方については、主治医からの意見聴取やサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具貸与が認められるとはされているようですが、なかなか難しいのが現状ということです。 そこで、先程から申しております今回スポットを当てたいというのは、要支援でもない、要介護でもない、ですが高齢で足腰が多少不安がある。だけれども、なるべく人のお世話にならずに自分で動きたい。誰かが乗せてあげるよと言われても、どうしても遠慮をされているという話も聞きます。自分でできることはなるべく自分でやりたいということもおっしゃっています。それでしたら、社会参加の支援として、介護認定を受けていない方に対しての方法として購入費用の補助とするのか、レンタル方式にして、そのレンタルの補助をするのかという２つの方法を考えてみました。レンタルの更新制ということであれば、機器の点検も可能になってきます。そこの支援として、全国的にも支援をされているところが何カ所かありますので、御紹介したいと思います。ちょっとお待ちください。済いません、資料がどっかいきまして。全国的に私が調べた中で、レンタル代として支援しているというところと、免許を返納されたところが１０万円の補助をされているというところと、新車に限り５万円補助をされているという地区がありました。そういったことも参考にされて、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 私どももちょっと調べてみたんです。岡山県の高梁市というところでは、今年度４月から電動カート購入に対する助成制度を開始されております。しかしながら、先程私申し上げましたように、いわゆるハード面の整備であるとか、電動カートのメリット、デメリットを十分に把握した中で、高梁市の地域公共交通網形成計画を策定をされて、にのっとって助成をされているというような資料もございます。したがいまして、今の御指摘は確かにそういう部分では安全に運行できるというような環境が整う。あるいはまた、個人のスキルあるいは認識もあるというようなことになりますと、これは周辺の環境が整って活用のためにどうすべきかというような議論になるかと思いますけれども、そこに至るまでの議論を尽くさないと町として助成をします。それが原因となって事故を起こされる、重大なことになる、あるいはまた過失責任を問われるいうようなことも当然想定しなければなりませんので、しっかりと、議論を重ねてまいりながら、取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 それでは、学校教育のほうに移りたいと思います。 今年の８月１日に、２０２０年度から順次始まる新学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会の全体像となるまとめ案が公表されました。 それによりますと、小学校５年生から英語を教科化し、これまで行われていた聞く、話す中心の外国語活動の開始を３年生に前倒しされることとなっております。グローバル化に対応した新たな英語教育のあり方として、２０２０年の東京オリンピックを見据え、英語のコミュニケーション能力を養うことを目的として子供達が話し合いをしながら主体的に学ぶ、アクティブ・ラーニングが導入されるなど大幅な改正が見込まれています。 おおい町においては、以前より英語教育に力を入れており、国や県の施策に加えて町単独の施策も行っていると認識しております。まず、その現状についてお伺いします。
○議長（中本茂君） 教育長。
◎教育長（中川和博君） 外国語活動として取り入れられている小学校の英語教育が、新指導要領では今後正式教科とされる。町の英語教育に対する考えと現在の状況はとの御質問にお答えします。 本年８月１日に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の教育課程企画特別部会から、次期学習指導要領に向けたこれまでの審議まとめ（素案）が示されました。 それによりますと、国では平成３２年度から小学校の外国語活動を３、４年生は週１コマ、４５分、年間３５単位時間を実施すること。５、６年生はこれまでの外国語活動から教科になり、週２コマ、年間７０単位時間の英語に変わることが示されております。 また、中学校では、平成３３年度から英語の授業は原則英語で行うことを基本とし、現行では１，２００語程度指導する単語数を１，６００から１，８００語程度にふやす方向で検討されております。 現在、本町では小学校の現学習指導要領の外国語活動の目標である、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う、に沿って外国語活動を進めています。 中学校におきましても、中学校の現学習指導要領に基づき、コミュニケーション能力の基礎を養う教育を行っています。 具体的には、小学校において外国語活動を１年生から４年生は月１コマ、年間１２単位時間を。５、６年生は週１コマ、年間３５単位時間を実施しております。 また、町独自で外国語指導助手、ＡＬＴを２名配置し、各小学校に週２日、中学校に週１日、加えて中学校は週約１日、県のＡＬＴも巡回しております。 中学校では、本年度から民間事業者による外部検定試験を活用し、英語力を数値で把握することで、今後の授業改善に生かせるよう取り組んでいるところでございます。また、異文化体験や国際理解を深め、国際社会にふさわしいリーダーの養成や英語力向上のため、平成８年度から中学生海外派遣事業も実施しております。 こうしたさまざまな事業を実施し、英語になれ親しみながらコミュニケーション能力が向上するように取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） この町独自で英語に力を入れてきたという背景が何かあったとは思うんですが、そのことがよその市町とか、力を入れてなかったところと比べていかがなんでしょうか。どういった評価を持っていらっしゃいますか。また、問題点があるというふうにお考えでしょうか。
○議長（中本茂君） 教育長。
◎教育長（中川和博君） 小学校で英語活動を取り入れていく中で、小学校の教員の中には英語のいわゆる免許を持っていない教員がほとんどでございます。やはり小学校といえども英語活動、英語を使うことについては、やっぱりネーティブな、いわゆる外国で英語を使っている方の生の英語を実際に聞くということが、非常に大事というようなことから、ＡＬＴを配置し、担任とＡＬＴとのＴＴによる英語活動を取り入れるというようなことを行ってまいりました。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） その外国語活動についての現在の評価の仕方というのは、教科とはまた違うと思うんですけど、どのような評価をされているんでしょうか。
○議長（中本茂君） 教育長。
◎教育長（中川和博君） 教科でございませんので、あくまでも活動でございますので、現在５、６年生につきましては、通知表の中に点数、Ａ、Ｂ、Ｃとかそういう評価じゃなしに、どういうふうなことができるようになったとかいうような、いわゆる文書で所見を入れているというふうな通知表になっております。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） それでは、その改訂が大きく出ましたので、大幅な改訂に向けて、町の対応や計画について今後の計画をお伺いします。
○議長（中本茂君） 教育長。
◎教育長（中川和博君） 示されて…… （６番尾谷和枝君「済いません、２番目の質問です。２番目の質問です」と呼ぶ） 今後の対応や計画はとの質問にお答えします。 今回示されました次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）では、外国語教育については、子供たちが将来、どのような職業に就くとしても求められる外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成することが重要とされております。 なお、小学校の外国語活動について、国は平成３２年度から実施予定ですが、福井県では前倒しで平成３０年度から実施する方向が示されていることから、本町においても県の意向を踏まえ、実施していく予定をしております。 本町では、小学校３、４年生は、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を行い、高学年の教科型の学習につなげていくことが必要となります。また、小学校５、６年生は、現在、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を実施しておりますが、今後、子供達の読むこと、書くことの領域も含め、全ての領域をバランスよく育む教科としても、外国語教育を導入することが必要と考えております。 小学校３年生から６年生は、時間数がふえることや指導内容が変わることから、今後、各学校で時間の確保や指導内容の検討をしていくことになりますが、英語力において学校間格差が生じないようにするため、県教育委員会やおおい町学校教育研究会また各学校と連携をとりながら、導入に向けて準備を進めてまいります。 これからの当町の英語教育の充実を図るために、国、県の動向を注視し、関連する情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） その大幅な改訂ですので、大変不安に思うことばかりです。多分その現場にいらっしゃる先生方もそうだと思います。 まず、制度についてお伺いしたいと思います。 大きくは、これから連携をとりながら準備を進めてまいりますという回答もいただきましたが、少しお伺いしたいと思います。 まずは、時間の確保はどうするのかということです。高学年に当たっては３５時間単純にふえてきます。それをどうするかというと、２学期制にするのかとか、夏休みを活用するのかとか、放課後の時間にも受けるのか、例えば１５分ずつのモジュール授業を振り分けていくのかというような時間の問題があります。それで、その休みの変更があるのか、または土曜日を使うのか。 そして、読む、書く、５年生から行うわけですが、それはこれまでの中学校の授業がそのままおりてきて、読む、書くというふうになるんではないだろうかという心配。 そして、評価のされ方が、先程文章で今のところは評価はされているという回答をいただきましたが、今度、その読む、書くということで、教科化されることによって、今度はＡ、Ｂ、Ｃだとか１、２、３だとかそういった何かの評価がつくわけですね。それは、どういった形で評価されるんだろうかという不安。 そして、子供への配慮が必要となってきます。というのは、積極的な子はどんどんしゃべれるだろうし、自分から発言もしていくだろうし、輪の中心にいられると思うんですけど、今度、控え目な子が授業に、それに参加できるんだろうかということを担任がどこまで配慮できるんだろうかという不安。ＡＬＴを活用して、担任の先生とペアでということも伺ったんですが、ほとんどＡＬＴに丸投げ状態になってしまうのではないかなという不安と、先生がどこまでそれを上手にＡＬＴを逆に活用しながら、子供達を上手に取り込んでいけるのかなという指導力の問題。英語が専門ではない先生方がたくさんいらっしゃる中で、そういったことをどういうふうに指導していかれるのかなというようなたくさんの不安があります。まず、こういった制度についてどのように今考えていらっしゃるのか、あれば教えてください。
○議長（中本茂君） 教育長。
◎教育長（中川和博君） まず、御質問の時間の確保でございますけども、今議員御指摘のとおり、いわゆるモジュールといいますか、１５分ずつ３回とって４５分にする方法もございますし、また４５分の１単位時間をプラスする方法と、大きく分けて２つあるんじゃないかなというふうに思っております。 現在、５、６年生については、１単位時間４５分の一コマをとって実施しておりますが、プラス分につきましては、今後検討する必要があるかなと。といいますのは、４校しかない町内ですので、Ａという学校はモジュール、Ｂという学校は４５分、それもまた実際の英語力をつくる上で、やっぱ課題が出てくるかなと。それから、近隣市町のとり方も含めて考えていかなければならないのではないかなと。今後いろいろな方法が県のほうからも示されますし、近隣市町の情報も入ってきますので、そのような中で、どれが学校にとって一番ベストなのか、もしくはベターなのかも含めたことを学校教育研究会または各小学校等々連携をとりながら最終的に決めていきたいというふうに思っております。 読む、書くがふえるんじゃないかと、中学校との縦の系統性のことだというふうに理解しておるんですけども、当然小学校から中学校へ。もしくは、小学校でも３、４年生から５、６年生へ段階的に考えていかなければなりませんので、当然小学校５、６年生の教科については指導要領の内容がはっきりしますし、当然教科書的なものも準備されるというふうに思いますので、系統性についてはそれを踏まえて３、４年生も考えていく。さらに、１、２年生月１回ですけども、そういうことを踏まえた指導内容の系統性も考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。 評価の方法につきましては、まだ具体的に示されておりません。ただ、先程言いましたように、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃとかそういうような評価もございますし、文章でどういう取り組みをしたのか、どういう力がついたのか書く方法もございます。ただ、通知表につきましては、学校の独自性、そういうようなこともありますけども、先程言いました４校、余りにも違い過ぎることも保護者にとって不安を持たれるようなこともございますので、そういう教科につきましては、ある程度連携をとっていきたいというふうに考えております。 子供への配慮、参加しにくい子供への配慮。ＡＬＴと担任のＴＴで取り組みますので、目は１人よりも行き届くのは当然でございますけども、どちらかというと、いわゆる各時間の４５分の、特に５、６年生については、展開、４５分の使い方ですね。そういうなものについても、ある程度モデルとなるものを町内でつくって、それをもとになるべくそういうことが少なくなるような、それから児童が楽しく参加できるような授業の進め方を今後研究していく必要があるというふうに思っております。 ＡＬＴと担任の責任分担といいますか、指導の役割ですけども、それについては当然ＡＬＴがしたほうがいい、出たほうがいい部分と、担任が指導したほうがいい部分当然ございますので。そういうな中で、４５分の授業の流し方を考える中で、そういう役割分担等も考えた取り組みをしていく必要があるかなというふうに思っておりますし、現在もそういうような指導内容の中で、それぞれの役割を決めた授業をいたしておりますので。そういうことを今後時間は限られますけども、学校現場含めた中で、詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 今度は、学校の先生方の体制です。 今、教えてもらうやり方だったんですが、今度は先生方が大変不安に思ってらっしゃると思います。その指導する先生を指導するというんですかね。英語が専門ではない先生に対して、どのような指導をされていくのか。これからいろんなことが始まっていくと思うんですが、それに対して先生の心理的な負担と時間的な負担。今でも残業が続いて、仕事もお忙しいというふうに聞いてますが、それがもっともっと負担が大きくなるんではないかという心配もあります。そうすると、教員をふやすだとか、そういったことを町のほうで考えていくのか、英語の専門の先生をどなたか入れて、その先生が各校を回るだとか、いろんな方法があると思うんですけど、その主となるような先生が皆さんを指導していくような形をとっていくのか。私が言いたいことは、学校によって、教えてもらう先生によっていろんな差があるんじゃなくって、同じように楽しい、いい授業が皆さんに受けていただけるような工夫をしていただきたいとは思うんですが、それに対する先生の負担がすごくあるんだろうなという心配を思っております。そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（中本茂君） 教育長。
◎教育長（中川和博君） 当然、教員にとって教科として指導するのと外国語活動として指導するの、当然違いますけども、当然それに向けての県の研修も既に始まって、前からおりますし。そういうな中で、教員の力量を一つ上げていくということもございますし。また、先進校で英語活動を重点的に取り組んでいる学校もございますので、そういう研究会等へ参加して、やっぱそれの指導方法等も学んで資質を上げる、そういう取り組みも必要かなというふうに思っております。そういう点では、県の研修講座といいますか、とか先進校の発表会等有効的に活用していきたいというふうに思っております。 それから教員をふやすというお話でしたけども、学校の教員てのは定数法で決まっておりまして、県から学級数等に応じた教員の配置人数といいますか、Ａという学校は今年度は教員は何人ですよということで配置されてまいります。それから、あと、それ以外に特別にいろいろな加配の教員の配置もございますけども、基本的にはそういう中で全国といいますか、福井県の学校は指導を行っております。 それに加えて、おおい町では先程言いましたようなＡＬＴを他市町に比べて手厚く配置していただいておりますので、そういうＡＬＴを活用した取り組みをしていくと。それから、指導方法とか指導教材。そういうことについても民間委託のＡＬＴですので、そういうノウハウをたくさん持っておられます。そういうような中で、いろいろな指導教材等の準備もしていただいておりますので、そういうような中で、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ただ、多忙化につきましては、どうしても当初始まる段階では、仕事的には年間指導計画の作成ですとか、そういうようなことで時間がとられるかなというふうに思っております。そういうような点も、例えば１校で５、６年生全てをつくれば大変ですけども、４校が集まって分担してお互いにつくってそれを持ち寄って検討するというようなことで、そういう効率的な取り組みを基本していけば、ある程度は削減できるんではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 仕組みが変わりまして、学校教育に町長も携わっていかれるというふうに仕組みが変わっております。町長のお考えとして、町でこれまでほかにも先じて、ＡＬＴの人数をふやすですとか、すごく英語教育に力を入れてきたところですが、今回のこの改訂に当たって、また町ではもうちょっと前を走ろうかというような取り組みの計画を持っておられますか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 御案内のように、総合教育会議等々で私も当然かかわっていきます。そういった観点で申し上げますと、私の場合は、現場のいろんな計画であるとか課題等々吸い上げながら、将来を見越してどんなふうに本町の教育を総合教育会議の中で、あるいは大綱の中で具現化していくかというようなことかと思います。したがいまして、現時点でどういった体制で取り組むべきだというようなことは、現時点では持ってございませんけれども、いろんな情報をリサーチをしながら、今後しっかりと検討していく必要があるというふうには認識しております。 加えまして、当町の子育て支援、教育も含めたいろんな次世代育成には優しい町というふうに御認識もいただいとるところでございますし、先頃の福井県が全国トップの幸福度というようなことで、その福井県の中でも一番暮らしやすいといいますか、幸福度が一番の町というふうに言われておりますし、その中には今ほども言いました、次世代育成等々に手厚い政策があるというよなことも評価をいただいておるところでございますので、そういったこともしっかりと認識した上で今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（中本茂君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 今回の改正、今回は英語についてお伺いしましたが、英語だけじゃないほかのこともたくさん改正されております。特に英語に関しまして、私達子供の頃からずっと英語を学んできて、長い何年もやってるんですが、それでもしゃべれないっていう状況があるわけですよね。そういった教育を受けてきたこととはまた内容も変わってますし、コミュニケーションがとれて、しゃべれるような英語の活用をしていって、今の子供達がすぐに役立つ英語を身につけていただけるような授業の内容を工夫していただいたりだとか、先生方の大変なこともあるとは思いますが、ぜひとも前向きにいい授業を行っていただけるような検討を重ねていただきたいと願っております。 以上です。
○議長（中本茂君） これにて尾谷和枝君の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後１時から再開いたします。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 次に、５番辻徹君。
◆５番（辻徹君） 今回、２項目の質問をさせていただきます。 現在、きのこの森において改修工事が行われています。きのこの森についてはこれまで何度か質問させていただいていますが、きのこの森は年間６万人以上の来場者数を誇り、おおい町の中心的な施設の一つであります。 今回のリニューアルにより、さらなる来場者数の増加を図るともに、地域住民の憩いの場となることを期待しています。しかし、きのこの森はおおい町の交流人口数に寄与はしていますが、来場者は安い入場料で遊びに来てほとんどお金を使わず帰っていくのが現状であり、おおい町の経済の貢献は残念ながらほとんどないと言えます。これはものしり館を含めたきのこの森という施設の性質上、仕方のないことであります。 そんな中で、町外のお金、いわゆる外貨の獲得が見込める大型園芸ハウス、イチゴハウスが、きのこの森の前の佐分利街道を挟んだ向かい側において、急ピッチで建設工事が行われています。 このイチゴハウスは、出荷もするけれども観光農園を中心とし、経営していくと聞いています。きのこの森との相乗効果で観光誘客をもくろんでいると思いますが、観光農園をやめてしまうとそういった相乗効果はなくなってしまいます。民間の生産者が経営することではありますが、町として観光農園を続けていくという契約や覚書は交わしているのでしょうか。途中で観光農園をやめて、出荷だけにするという可能性はあるのでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 辻議員の大型エコ園芸ハウスについての御質問にお答えいたします。 株式会社おおいが事業主体となり、この春から小車田地係におきまして整備を進めてまいりましたイチゴの大型園芸ハウスにつきましては、地係の皆さんや議会、地域の皆様の御理解と御協力によりまして、工事も順調に進捗し、おかげさまで完成が間近となっております。 工事が完成いたしますと、事業主体である株式会社おおいと生産者である大型園芸ハウスを運営する法人との間で、園芸ハウスとその設備一式をリース資産とするリース契約を締結することとなっております。 なお、議員お尋ねのすぐに観光農園をやめて出荷だけにするということはないのかという点につきましては、生産者の経営や運営方針を町が一方的に強要するわけにはまいりませんが、生産者とのこれまでの協議の中では、イチゴ狩りができる観光農園の運営を中心として、出荷や直接販売などを組み合わせながら安定経営を目指していきたいとの意向を確認しております。 また、町といたしましても、今回の栽培設備はもともと観光農園を視野に入れたイチゴ狩りに適した高設栽培方式を採用していることや、出荷のための包装作業等のコスト面や収益性から考え合わせましても、観光農園にウエートを置いたほうが優位ではないかと考えております。 御承知のとおり、この大型園芸施設は、これからの町の新たな地域農業の一つとして町民の期待も大きく、農業・観光の両面の要素も含め、現在リニューアル中のきのこの森をはじめ、他の観光施設等と相互に連携を図りながら誘客はもちろんのこと、経済的な相乗効果や交流人口の拡大などによる地域活性化につなげていけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 契約を交わしているわけではないけれども、観光農園として経営を続けていく意思を確認しているということですので、観光農園を続けていくのであれば、きのこの森と連携して誘客を図らなくてはなりません。個人の経営にはなりますが、町が補助を認めたという責任はありますから、しっかりサポートすべきであろうと考えております。 参考までにお聞きしたいと思います。 イチゴハウスは当初５棟の計画であったと思いますが、建設は４棟になっています。５棟から４棟に変更になった経緯、それから雇用は何人ぐらいを予定しているのか。今後のスケジュールをわかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） まず最初に、５棟からなぜ４棟になったのかということでございますが、もともと５棟と申しましたのは、当初の計画であそこの敷地面積等考えての５棟の配分でございましたが、事業主体であります（株）おおい、それから県、もちろん生産者、それから町という形で、ずっと設計とかにつきましても協議をずっと重ねてまいりました。その中で、この５，０００平米というふうな最低の栽培面積を確保するという意味もございますから。あと、生産者の意向というもの十分酌んだ形で設計を組み直した結果、この４棟。間口が１５メートル、それから長さが８７メートルということで、１棟当たり１，３０５平方メートルというふうな広さがあるわけでございますが、それが４棟で５，２２０平方メートルということで、５反の栽培面積を確保したということでございまして。それはそういった経緯でもちまして、当然設計については協議の中でいろいろと変化していくということがございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。 それから雇用面につきましてでございますが、雇用につきましては通常、常勤といたしましては生産者、経営者の本人、プラス家族の方１名ということで２名というふうに聞いております。それからあと、パート。パートの方につきましては、６カ月間ぐらいの大体通常の労働期間ございます。それで週５日で３名というふうなパートを雇われるというふうな思いがあるということでございます。それからあと、ほかの、育苗でありますとか、定植でありますとか、ていうことで、繁忙っていいますか、人手が必要な場合もございますので、そういった場合には１人２人というふうなパートも加わるということでありましょうし。それから、そういった場合にも午前中、例えば２人とかっていうふうな形での、雇用者を考えておられるようでございます。 それからあと、今後のスケジュール。今後のスケジュールにつきましては、今、ほとんどの設備の建設が終了いたしまして、あとは外構工事でありますとか附帯工事で、この２０日頃には完成するのではないかというふうに考えております。 それで、定植のほうは、この月の９月１５日から定植を開始するというふうに聞いておりまして、その定植の後、中旬くらいからそういった１週間ほどで定植は終わるだろうということを聞いとりますので、その後栽培をスタートいたしまして、１２月上旬には収穫を迎えまして、出荷でありますとか、観光農園のオープンというふうなことにつながっていくと、そんなスケジュールで進めておられるということを聞いております。 以上でございます。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） ここは、駐車場が何台くらいの予定をされてますでしょうか。駐車場。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） 駐車場につきましては、今回整備した園芸ハウスの用地内でございますけども、用地内に約２０台、駐車可能なスペースを設けておるということでございます。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 観光農園をやるということですので、２０台のスペースでは非常に狭いのかなというふうに思います。周辺に駐車場をつくるといっても、農業振興地域であるために駐車場もつくりにくいと思われますし、農業施設のための駐車場とすれば、農業振興地域でも駐車場をつくることができるかもしれませんけれども、なかなかそういった整備もしにくいということもありますし、きのこの森との連携も考えますと、きのこの森の駐車場を利用して、歩いてきてもらうというのが現実的であるのかなと思っております。 ただ、現在の状況できのこの森からイチゴハウスへ行こうと思いますと、きのこの森の前の橋を渡りまして、一度川上方面に行ってからこうぐるっと回らないといけないということになってますので、きのこの森からの導線を考えると橋を渡った正面の県道のフェンスを撤去して、そのままイチゴハウスへ行けるルートをつくるべきではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中本茂君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（
反田志郎君） きのこの森からイチゴハウスまでの導線といいますか、そこからの人の流れについての導線確保だと思いますけれども、県道敷ということもございまして、階段などを設ける方法というのもそりゃ考えられることでございますけれども、県の用地といいますか、県道路占用の問題でありますとか、それから工事の費用負担の問題、それから安全性の確保なども当然必要でございますが、また場合によっては生産者の方に負担をかけるっていいますか、生産者の負担につながるようなケースも想定もされますので、十分、生産者とそれから地元などの意見も、当然きのこの森へ来られた方のそういった意見も必要かと思いますけれども、そういったことも参考にしながら、どのような対応ができるのかということ。費用対効果も含めながら、十分に調査、検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 県道ですので、県の管理でありますので、春にきのこの森がリニューアルオープンするということですので、それに間に合わすことを考えますと、できるだけ早いうちに動き出さないと間に合わないということもありますので、ぜひ生産者の方、また関係機関と話し合いをしていただきまして、どういったことが一番いいのかということを話し合っていただきたいというふうに思います。 観光農園ですけれども、犬見地係で、整備されて既に栽培も始まってます大型ハウスもあります。ここのハウス、上に上がりますと青戸の入江が眼下に広がってすばらしい景色でありますので、こういったとこも有力な観光資源であることは間違いないというふうに思います。また、長井地係で新たにブドウ栽培が新たに始まりますし、また、井上のほうではネギハウスが建設されるということで、町の新たな地域農業であり、観光農業両面で期待されるとこではありますけれども、手探りの部分が多々あると思います。生産者からのお願いや相談には解決策も含めて、真摯に町のほうとして考えていただきたいと思いますし、生産者に対しましては町への協力をしっかりしていただく、していただきたいといういうふうに思っております。協力体制をしっかり整えていただいて、町として、成功のための下支えをお願いしたいと思っているわけですけれども、町としてどのように考えておられるか、最後に、お聞きしたいと思います。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 私は１次産業が活性化しないと、なかなか
皆さん方が元気になっていただけない。総じて町の元気も創出しがたいいうような観点の中から、新たな中山間地域の当町における農業のありよう、あるいはまた水産業の活性化、午前中にも質問いただきましたけれども、山林含めて山地の有効利活用含めた視点は非常に重要だと思っております。そういった意味合いから、地元の
皆さん方、あるいはまた新規に取り組もうという
皆さん方、それからどんどん新たなアイデアをお持ちのやっておられる方々等々との意見交換も含めまして、しっかり今後取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） それでは、次の質問に移ります。 先般の６月議会の
一般質問におきまして、同僚議員より緊急告知放送が聞けない世帯であります、有線告知放送告知機の未設置世帯について質問がありました。有線告知放送告知機というのは、いわゆる有線町内放送のスピーカーのことですけれども、その質問の答弁で、未設置箇所はアパートや事業者等９４件あり、アパートの設置については、設置者がアパートの管理者、オーナーさんですけれども、になることから難しいとのことでありました。 この答弁でありましたとおり、賃貸アパート等への設置は大変難しいと私も思います。また同じ敷地内に２軒ある場合ですね。母屋には告知機が取りつけてあるけれども、離れには取りつけてないというのが現状であります。 １人１台携帯電話を持っていると言われている時代であります。緊急告知放送が聞けない世帯への対策として、また、外出時の災害の対策として、町独自のメール配信を導入してはいかがでしょうか。
○議長（中本茂君） 副町長。
◎副町長（清水邦夫君） 災害時など緊急時における、おおい町メール配信導入についての御質問にお答えします。 気象警報や土砂災害警戒情報などの防災情報を町民の皆様が携帯電話で受信する手段としましては、福井県が提供するｉ-ａｍｅメールやｅマガふくいのメールマガジンに登録し、受信したい情報を選択するという方法があります。 このほか、より緊急性の高い避難勧告や緊急地震速報、津波警報等の情報については、携帯大手３社の緊急速報メールにより、町内全域に強制的にメール配信を行っており、先般の原子力防災訓練においても、情報伝達手段の一つとして活用したところであります。 議員御提案の町独自のメール配信システムにつきましては、他の自治体の事例などを見ますと、防災情報だけでなく行政広報やイベント情報等、幅広い分野の情報配信に活用しているケースも多く見受けられます。 本町といたしましても、緊急情報はもとより、広く町民の皆様へ情報配信を行うためのツールの一つとして、現在進めております、おおい町新ホームページの構築とも連携を図りながら、情報伝達システムの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 今、答弁でありましたｉ-ａｍｅメール、これは登録しようと思いますと、かなりややこしくてなかなか登録するとこまでいかない。いうこと、またｅマガふくいは福井県全体の情報となるため、範囲が広過ぎると思われます。 おおい町のローカルエリアのメール配信にすると、災害の危険が迫っている時に、学校に行ってる高校生とか、また勤務中の方にどのタイミングでどこを通って帰るという判断材料になるのでないかと思います。また、出張で県外に行かれてる場合とか、自宅周辺がどのような状況なのか逐一情報を得ることができるのではないかと考えます。 最近、ラインやフェイスブック等、ＳＮＳと呼ばれるものが若者を中心に、メールに取ってかわっているようですけれども、まだまだ電子メールというのは有力な手段ではないかと思います。その辺、いかがでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まさにいろんな媒体が出てきていること、それからいわゆる情報弱者といいますか、なかなか媒体の数が少ない方、混在をしております。そんな中で、より正確で迅速な、例えば防災情報であるとか、あるいはまたほかのいろんな情報を
皆さん方と共有を図るというのは、これも重要な視点だというふうには思っております。 そういったことから、今回の御質問いただいた折にですね、周辺自治体でいろんなことを取り組んでいるところないかというようなことで調べてみました。そうしましたら、いわゆる防災情報であるとか、あるいは熊の出没情報、不審者情報、あるいはまたは今地方創生の中での観光イベント情報、その他緊急の情報であるとか、消防火災等、あるいはまた町のいろんな情報、流すような取り組みをしているような自治体もございました。 したがいまして、この件につきましては、今御指摘いただいたこと含めて、しっかりと検討していく必要があるいうふうに認識をしておるところでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 今、おっしゃられました不審者情報等、犯罪情報等大事なことでありまして、最近佐分利地区におきまして、車上荒らしとか、倉庫荒らしといった窃盗事件が多発しておりました。近所の方と話をしていますと、そういった話題がよく出ていたんですけれども、ちょっと違う場所行って、そういったことを話すると、そんなこと知らん、聞いたことがないというようなことを言われたりしました。不審者情報や犯罪情報の共有は、防犯の観点から必要であるというふうに思います。 このメールのシステムについて、私もいろいろ聞いてまいりました。このメールシステム、メール配信は緊急災害時とともに、住民に向けたさまざまな情報発信、それから職員へのメール配信、また保育園の保護者に向けた保育園のメール、小・中学校の保護者に向けたメール配信等が簡単に構築できるというふうに聞いてまいりました。また、ホームページの自動で連携することやツイッターやフェイスブックなどと連携ができるというような話でございました。 金額的な話、概算、参考ですけれども、金額的なことも聞いてまいりました。初期設定や緊急速報メールの設定初期費用に約５０万円ほどかかると、これは最初だけでございまして、あと、月々にかかる費用としていろんなオプションがありまして、その選択によって変わってくるんですけれども、住民のシステム、住民向けの情報発信のシステムで毎月３万５，０００円、また、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムですけれども、の連動の速報メールで５，０００円、また、職員向けのシステムが５，０００円、保育所、保護者向けのメールが６，０００円、小・中学校保護者向けのメールが１万４，０００円と。大体約６万５，０００円から７万円ぐらいの月々の経費がかかるということでした。これぐらいと言うと語弊がありますけれども、これぐらいの費用で、町民へのメール、職員のメール、それから保育園や小・中学校の保護者のメールが管理できるのであれば、費用対効果は十分に、十分にというか、あると考えますけれども、その辺のことはどう思われますでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今、いわゆるイニシャルコスト、それからランニングコスト、御案内をいただきました。年間で約１１０万円程度かな、今おっしゃっていただいたこと合計しますと、そういったことになりますけれども、それは経費上のことでございますし、それから、一方ではその受益者といいますか、それを登録していただける
皆さん方、どんなふうな利活用方法があるかというよなことも、継続的に検討を加える必要があるのかないうふうには思っているところでございます。先程の答弁でも、申し上げましたとおり、これは、有効な方策の一つではないかというふうに認識はしておるところでございますので、今後しっかりとそういったところを検証加えながら、例えば、モデルケースとして単年度といいますか、やってみてその運用効果等々検証しながら、継続的にやるのかやらないのか。というような考え方も一つにはできるのかなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、そういったことを総合的に勘案をしながら、検討してまいりたい。いうふうに思っております。
○議長（中本茂君） 辻君。
◆５番（辻徹君） メール配信で、イベントの情報なんかも流せるということですけれども、イベントや講座は開催の周知が、非常に難しくて、集客するのに苦労します。町の主催や講演であれば、チャンネルＯの文字放送やホームページ、広報紙、有線放送で告知もできますけれども、個人の場合はみんなにお願いしたり、チラシを配るぐらいしかない状況です。住民参加型の町として、情報発信ができるのは大切なのかなというふうに思います。商店の営業のメールなんかは、そういったものは不要ですけれども、町の活性化に頑張ろうとしている方の後押しにもなるかというふうに思っております。ぜひ前向きにですね、考えていただきたいということと、災害時の情報なんかはいろんなものを種類をつくっといたほうがいいということもありますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 それでは終わります。
○議長（中本茂君） これにて辻徹君の質問を終わります。 次に、３番早川正己君。
◆３番（早川正己君） それでは、通告書にのっとって、高齢者、交通弱者、特に必要な公共交通のバスサービスについて、２点質問いたします。 最初に、平成２４年５月に開催されております地域公共交通会議以降、現在までの約４年間に何回会議が開催され、どのような協議が行われ、現在どのような状況にあるのかお伺いします。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） それでは、早川議員の平成２４年５月の地域公共交通会議以降、現在までの約４年間に何回会議が開催され、どのような協議が行われ、現在どのような状況にあるのかとの御質問にお答えいたします。 この地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づき、おおい町における生活交通の維持、活性化を図ることを目的に設置されているもので、路線バスのルート変更やダイヤの見直し等、重要な案件がある場合に御協議いただくこととしております。 平成２４年５月に開催しました地域公共交通会議では、試行的に実施しておりましたコミュニティバスの廃止や、路線バスのルート、ダイヤの改編、運賃の見直しといった大変重要な事項を御協議いただき、その結果、現在の公共交通体系に至っているところでございます。そのようなことから、それ以降の地域公共交通会議は、開催していない状況ではございますが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 今の答弁をお聞きしておりますと、重要な案件がないと公共交通会議は開催しないというふうに受け取れますけれども、公共交通会議の設置要綱を見ますと、第２条に協議すべき事項が載っております。その三文句については重要事項だけはと記載されておりませんけれども、その点についてはどういう判断をされておりますでしょうか。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） 議員、おっしゃられますように、この第２条でいろいろと地域公共交通会議で御協議いただく内容が記されております。この公共交通会議におきましては、いわゆるその場でいろいろな議論をしていただくというふうなことではございませんで、いわゆる事務方のほうでいろんなあり方等について協議をいたしまして、これが最適であろうというふうないわゆる案的なものを提案した中で、その公共交通会議で御協議いただいた上で、御決定いただくのか、あるいはまた、いろいろと御意見をいただくのかというふうな場というふうに考えておりますので、そういったその公共交通会議に出す前提の中で、今いろいろと以前から御提案いただいておりますデマンドバス等も含めたあり方について、内部的に検討しておるところでございますので、そういった形がまとまった段階でこの会議にお諮りをしたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 総務課長のお話は大体わかりました。ですけれども、平成２４年５月にコミュニティバス廃止、路線バスのルート変更、あと料金変更、その辺が公共交通会議で協議されて、結果、平成２４年１０月１日、に改さいされております。そこで、重要なのは、その後、その改正されたダイヤ等々協議された部分が検証されて初めて生きてくると思うんですけれども、その検証自体が重要な事項であるとは私思うんですけども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） いわゆる現行体制についての検証というふうなことは、おっしゃられるとおり非常に重要なことだと思います。ただ、前回のいわゆるコミュニティバスの試行的なことにつきましても、約５年間のそういう試行を重ねてまいった中でのいわゆる方向の転換というふうなこともございまして、その期間が短いか長いかというのは一ついろいろとそれぞれの御判断があると思うんですけれども、そういった中で改変しましたいろいろな、いわゆる前回の時で申しますといわゆる運賃の体系の変更、あるいはコミュニティバスを廃止することによります路線バスの増便、そういったようなことも、非常に大きな中でやったことでございますので、その検証というものも、やはりある一定の期間をかけてしていく必要があるんかなというふうにも考えております。ただ、その２４年以降開催をしておらないということにつきまして、それがどのようにお考えになるのかというのは非常に難しいところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） ４年間、もうダイヤ改正して皆さんバスに乗られてますよということで、その中で私の耳にも町民の方から、やっぱり不便やとかいう、これはこういうふうにならへんかとかいう話が耳に入ってきます。ですから、やはりそれまでにきょう通会議で協議されて、１０月１日にスタートしましたよと。それから４年間何のアクションもなしに、やってること自体がやはり、町民、やっぱり交通弱者に対してのやはり思いやりが足らないんじゃないかなという気がしまして。ですから、検証イコールではないんですけれども、改正の後で、アンケート調査等々はされておりますでしょうか。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） 今回の検証っていうふうなことだけに関してのアンケートというのは実施はしておりませんけれども、今回その総合計画を策定するに当たっての中でいわゆる公共交通ということに対するアンケートといいますのは、とってはございます。ただ、議員おっしゃられますように、それが今回の検証に係るものというふうなことに限定的ではございませんけれども、そういった町民からのアンケートにつきましても、今回の第２次総合計画のほうにいわゆる生かしていきたいというふうなことで、とってはございます。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 多分、総合計画でのアンケートかと思います。公共交通についての項目が何項目あるか、私もわかりませんけれども、利用者の声を聞いて、反映させていただきたいと。あと、会議についてもできる限り、やっぱしその年度年度の事業方針等々があろうかと思いますんで、最低でも１年に１回ぐらいは開催していただく方向でお願いします。 それから、その交通会議以降で、同僚議員が平成２４年９月と１２月、２７年１２月議会において、
一般質問をしております。その時の答弁としましては、検討を進めている、検討する必要がある、慎重に検討するとのことでしたけれども、その辺も議員の質問に対しての検討はある程度なされてきておりますでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まさに、御指摘のとおりでございます。ただ、誤解を招かないようにちょっとだけ、前段で申し上げときたいんですけれども、いわゆるおおい町の地域公共交通会議の設置要綱の中で、第１条、もう議員、既に、御案内と思いますけれども、道路運送法の規定に基づいて設置しているものでございまして、例えば道路、バスが、運行のルートを変えるとか、料金を変えるとか、これは国土交通省のほうに許認可、必要でございますので、そういった場合が生じた場合、特に開かれてきた会議ではないかなというふうに認識はしているところです。 しかしながら、今の御指摘の部分につきましては非常に重要であることから、担当課、具体的に申し上げますと、総務課と介護福祉課のほうで、先程午前中の御答弁にも申し上げましたけれども、高齢者、あるいは交通弱者のための交通利便性を図るための多様なものをどうして試行していったらいいかということの協議につきましては、検討させていただいておりますので、この会議では検討してないけれども、多様なサービスについては担当課で検討しているということで御理解いただきたいですし、総じて今ほどの御指摘については、そのような形で今後ともしっかりと検討していく必要があるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 検討されているということを町長のお言葉で聞きましたんで、町長も元議長までされておりますんで、我々質問いたしますのは町民の方の意見を代弁しているという考えで発言しておりますんで、重く受けとめて今後とも検討のほどよろしくお願いいたします。 それから、今の質問につきましては、高齢化が進み、運転免許の返納者がふえてきております。本当に困っている町民のために、真剣にこの事項については取り組んでいただきたいと。 続きまして２点目、現在策定中の総合計画におきましても、公共交通の主な取り組みや指標が示されると思いますが、現在どのような議論がされ、どのような方針になっているのかお伺いします。
○議長（中本茂君） 副町長。
◎副町長（清水邦夫君） 現在、策定中の総合計画においても、公共交通の主な取り組みや指標が示されると思いますが、現在どのような議論がされ、どのような方針になっているのか伺うとの御質問にお答えします。 公共交通バスサービスについては、現在策定を進めております第２次おおい町総合計画において、路線バスやスクールバスの運行支援、デマンドバスを含めた多様な交通手段の確保に取り組むとする方向で、現在審議会において御議論いただいているところでございます。 町におきましても、路線バスが利用しにくい住民の利便性向上を図るための施策につきまして、公共交通の担当であります総務課と交通弱者対策を行う介護福祉課等、関係課が連携を図りながら協議を重ねているところであります。また、本年３月には職員を地域公共交通に関する研修会に参加させ、おおい町の現状について福井運輸支局と意見交換を行う一方、デマンド運行を実施しております先進地の取り組み状況についても、視察をさせていただきました。 今後とも、デマンドバスを含め、地域の実情に応じた施策を検討し、多様な交通手段の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 現在、総合計画案については、パブリックコメントをされておりまして、９月１５日、が締め切りということになっておりますけども、その中の素案の中で、まちづくり指標として交通弱者等集落カバー率が、基準値として、昨年度、平成２７年度なりますけれども、の７０％が設定されております。この７０％各集落を全部カバー、現在２７年度にやってるということの表現やと思いますけれども、この７０％いうのは、多分結果やと思いますけれども、どんなふうな根拠で設定されておるのかということをお聞きします。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） この算定方法といいますのは、既存の停留所を基点に半径５００メートルの区域外に位置する家屋等については、いわゆるカバーができていないというふうなことで算定をさせていただいております。 その結果、集落の中でも、いわゆるその５００メートル以内に入っている家屋と入ってない家屋がございますので、そういったものにつきましては、いわゆる家屋ごとに振り分けをさせていただいたということですので、人口的に見て７０％の現在はカバー率であるというふうに御理解いただけたらなというふうに思います。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） といいますのは、今現在、コミュバスがありません。路線バスだけかと思います。ってことは、路線バスのバス停から５００の円を描いてしまって、それから外れてる人は３０％はカバーできてませんよっていう判断での算定根拠でしょうか。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） そのとおりでございます。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 理解しました。 それから、副町長の御答弁ありました運輸局との意見交換、あと、先進地視察につきましてはどんどんやっていただきたいと思います。が、先進地の視察についてどこに行かれましたかっていうこと１つお聞きしたいのと、お隣の高浜町へは行かれてますかっていうことの確認をしたいんですけどもよろしくお願いします。
○議長（中本茂君） 総務課長。
◎総務課長（清水鐘治君） 高浜町のデマンドバスにつきましては、これは担当課のほうで、高浜町の担当にどういった制度であるのかというふうなことは確認をさせていただいております。一方、視察の先でございますけれども、今回視察に行かさしていただきましたのは、人口的にあるいは面積的に、おおい町と似通ったところということで、三重県の町を２町視察をさせていただいております。ここの交通手段といたしましては、いわゆるデマンドタクシーと路線バスの組み合わせとか、デマンドタクシーだけとか、そういったような組み合わせでやっておられるところですので、おおい町にとりましてもいわゆるそういう路線を延長さすのか、あるいはデマンドでその自宅近くまで行くようにするのかといったようなことを検討する上では十分参考になったものであると認識しております。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 高浜町につきましても私、いろいろお聞きに上がったんですけれども。フルデマンド交通システムで、おおい町がコミュバスを廃止しましたって同じ時期にフルデマンドでやられてるわけですけれども、東大の開発したシステムで、住民がそこに、システムに電話入れて、配車が回ってくるというような状況でしたけれども、事業費をお聞きしますと、デマンドバス、１０人乗り、に３台を４地域フル稼働さして、年間２，８００万円、あと、そのシステムの保守点検で２００万円、３，０００万円というような金額もお聞きしました。その辺もちょっと頭の中ありまして、といいますのは今年度のおおい町の公共交通のスクールバス、福祉バス含みますけども、予算総額が約８，１００万円となっております。その辺、いろいろ考えますと、スクールバス、福祉バス、それから路線バス、デマンド含みまして、複合的に総括しておおい町に一番適したシステムを構築するような考えはありませんでしょうか。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、高浜町さんのデマンド３，０００万円ということで、今御案内いただきました８，１００万円とは随分安価に済んでいるなということはございますけれども、面積も随分違っておりますし、それからいわゆるスクールバスの運行も入っておりますので、そこはしっかりと勘案しなければなりませんけれども、そういったこと加えて将来的にはどうあるべきかというのは、もちろんしっかりと検討さしていただかなければならないいうふうには思ってます。 また一方で、これもいわゆるコミュバスが長期にわたる試行期間であったことから、当時私議員でございましたので、そういった観点から議会内部での議論もあったと承知をしておりますし、あるいはまた、そこにかかわっていただける業者といいますか、の
皆さん方との契約上の問題等々、課題はクリアしていかなければなりませんが、しっかりとまずは検討して将来的な方針を方向を、決めていくっていうことがまずは大事かなというふうに思っております。そんなことで、御理解いただきたいと思います。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 大体おっしゃることはわかりました。まだまだ町民の人、交通弱者につきましては、不便を感じとります。おおい町の地域の実情、それから事業者の問題もあろうかと思います。いろいろ質問しましたけれども、大変重要な、今後ますます高齢化が進む中で、重要な事業であるというふうに思っております。 最後に町長の、頑張るぞとか、そういうふうな決意をお聞きしたいんですけども。
○議長（中本茂君） 町長。
◎町長（中塚寛君） ずっと、この関連の御質問の中で答弁をさしていただきました。まだまだ、進捗といいますか、スピード感が悪いんではないかというような御指摘、あるいはまた、住民さんの
皆さん方が不安に思っておられる、不便に感じておられるそこをしっかりと吸い上げて、議会議員の
皆さん方は代弁しているんだから、しっかりと受けとめというようなこと、まさにそのとおりかというふうに認識をしておりますので、しかしながら、もろもろの課題も本当に多いということは事実でございます。そういったことも含めましてではございますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中本茂君） 早川君。
◆３番（早川正己君） 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（中本茂君） これにて早川正己君の質問を終わります。 これで
一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、９月１４日から９月２７日までの１４日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本茂君） 異議なしと認めます。よって、９月１４日から９月２７日までの１４日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 午後１時５７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 中本 茂 〃 議員
原田和美 〃 議員 早川正巳...